軽費老人ホームは、

1. 無料または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした施設（老人福祉法20条の６）で、
2. 入所の対象者は、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことに不安があると認められ、家族の援助を受けることが困難な原則60歳以上の方です。

• 県内の軽費老人ホーム（ケアハウス）等の一覧はこちら介護サービス事業所・施設等一覧

このことについて、厚生労働省高齢者支援課より調査依頼がありましたので、ご回答をお願いいたします。

（以下、厚生労働省からの事務連絡一部抜粋）

養護老人ホーム及び軽費老人ホームにつきましては、「老人保護措置費に係る支弁額等の改定及び養護老人ホーム等の適切な運営について」（令和６年１月11日老高発0111第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）」において、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営や、勤務する職員の処遇改善を図ることができるよう、各自治体における老人保護措置費に係る支弁額等の改定をお願いしております。

こうした支弁額等の改定の状況等も含め、昨年度に引き続き、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの実態を把握させていただきますので、別添の調査票についてご回答をお願いいたします。

《提出物》

　調査シート（軽費老人ホーム）

　調査シート（養護老人ホーム）

《参考》

　補助シート

　※補助シートは提出不要です

《提出方法》

　メールにより提出

　提出先：高齢者福祉課施設サービス係（kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp）

《提出期限》

　令和６年５月１７日（金）

○各種質問は、質問票（excel59KB）のご利用をお願いいたします。

１．補助金申請様式

• 補助金申請書等【様式１～４、別紙１、請求書】
• 補助金申請書【別紙２、入居者一覧表、収入申告書】
• 機能維持・向上加算様式【別紙３】
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（特定施設入居者生活介護）

２．基準・制度

• 島根県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（令和３年3月23日一部改正）
• 島根県軽費老人ホーム利用料等取扱基準（令和６年３月２９日高第１２７５号）
• 島根県軽費老人ホーム利用料支援等補助金交付要綱（令和６年３月２９日高第１２７５号）
• 生活相談員の資格要件について（平成26年12月25日付け高第1018号通知）
• 軽費老人ホームガイドブック

３．厚生労働省通知

• 老人保護措置費の費用基準の取扱いについて（平成18年1月24日老発第0123004号）
• 老人保護措置費の費用徴収基準の取扱細則について（平成18年1月24日老発第0123001号）

社会福祉法に基づく許可申請・届出様式は、こちら。

• ※届出は変更から１ヶ月以内。廃止の１月前まで。

1. 変更の届け出事項（社会福祉法人設立の施設）(1)施設(2)設置者(3)基本約款(4)建築設備(5)事業変更日(6)幹部職員(7)入居者処遇方法(8)廃止
2. 変更の許可申請事項（社会福祉法人以外の設立）(1)建築設備(2)変更日(3)入居者処遇方法(4)財源調達方法(5)経理の方針(6)管理者の事故(7)廃止