住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県知事が指定するものです。

※指定の対象となる法人

NPO法人、一般社団法人又は一般財団法人、社会福祉法人、その他住宅確保要配慮者の居住支援を行うことを目的とする会社

住宅確保要配慮者居住支援法人については、国土交通省ホームページ（外部サイト）へ

1.登録住宅の入居者の家賃債務保証
2.住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
3.見守りなど要配慮者への生活支援
4.1～3に附帯する業務

指定等に係る手続き及び様式は要綱で定めています。

また、指定に係る基準を定めていますので、手続きを行う際は、こちらをご確認ください。

• 島根県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する要綱
• 島根県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準
• 様式集（PDF・Word）

　次の書類をご提出ください。※指定申請添付書類参照

　・指定申請書（様式第２号）

　支援業務の実施に関する計画書（様式第２号別添１）

　現に行っている業務の概要を記載した書類（様式第２号別添２）

　・定款

　・登記事項証明

　・誓約書（様式第１号）

　・財産目録及び賃借対照表

　・申請に係る意思の決定を証する書類

　・役員の氏名及び略歴を記載した書類

　・その他居住支援法人の指定にあたって参考になる書類

　登録内容に変更があった場合は、次の書類をご提出ください。

　・変更届出書（様式第５号）

　・変更内容が確認できる書類

　指定後または毎事業年度の開始前に、次の書類を提出してください。（正副２部）

　・支援業務事業計画等認可申請書（様式第１５号）

　・支援業務事業計画書

　・支援業務収支予算書

　事業年度内に変更があった場合は、次の書類をご提出ください。（正副２部）

　・支援業務事業計画等変更認可申請書（様式第１６号）

　・変更内容を記載した支援事業事業計画書

　・変更内容を記載した支援事業収支予算書

　事業年度終了後、次の書類をご提出ください。

　・支援業務事業報告当の提出書（様式第２１号）

　・事業報告書

　・収支決算書

　・財産目録

　・賃借対照表

※郵送による受付も可能です。