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土砂災害に備えて

 自然災害に対しては、行政に依存し過ぎることなく、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることが原則です。必要な防災情報を確認し、早めの避難を心がけましょう。

 土砂災害発生の危険性がある場所を知る

 土砂災害危険度情報(外部サイト)

 こんな前ぶれ現象に注意

 土砂災害の危険を感じたらすぐに避難

 急傾斜地(がけ地)の点検を行う際のポイント(PDFファイル:271KB)

 

各種情報

要配慮者利用施設の管理者の皆様へ

 要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月19日に「土砂災害防止法」が改正されました。今回の改正では、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(市町村地域防災計画に定められた施設)の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付け、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとしています。

 要配慮者利用施設を運営されている法人・団体の「避難確保計画の手引き」(H29.6月版)を掲示していますので参考にしてください。

 土砂災害防止法抜粋「第8条、第8条の2」(PDFファイル:42KB)

 土砂災害防止法の改正パンフレット(PDFファイル:372KB)

 避難確保計画作成の手引き(PDFファイル:2,313KB)

 要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集(PDFファイル:23,374KB)

 

市町村の防災担当者の皆様へ

【土砂災害警戒避難ガイドライン】(国土交通省)

 本ガイドラインを土砂災害に対する警戒避難の体制づくりの手引きとして、市町村の防災担当者をはじめ、自主防災組織や住民の方々など幅広くご活用ください。

 土砂災害警戒避難ガイドライン(PDFファイル:10,212KB)

 

【避難勧告等に関するガイドライン】(内閣府)

 平成27円8月に一部改正された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」は、内閣府において内容を見直し、充実を図るとともに名称を変更し平成29年1月に改訂されました。

 避難勧告等に関するガイドライン(1)「避難行動・情報伝達編」(PDFファイル:3,150KB)

 避難勧告等に関するガイドライン(2)「発令準備・防災体制編」(PDFファイル:1,357KB)

 

【水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル】(厚生労働省・国土交通省)

 平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の一部改正により、市町村地域防災計画に定められた浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成、訓練の実施が義務付けられました。この改正を受けて、要配慮者利用施設の管理者等が作成した避難計画について、施設を所管する県、市町村が水防法・土砂災害防止法上の観点から点検し、当該施設利用者を確実に避難させられるよう避難計画の点検マニュアルが厚生労働省と国土交通省の共同により作成されました。

 水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル(PDFファイル:335KB)

 

 

ユーチューブに「土砂災害に備えて」をUPしています。


お問い合わせ先

砂防課

〒690-8501 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎)
TEL:0852-22-5206(代表)
TEL:0852-22-6785(防災学習会・土砂災害警戒区域に関すること)
FAX:0852-22-5788
sabo@pref.shimane.lg.jp

☆各事業の担当連絡先は、
 砂防課トップペ-ジ/ご意見・お問合せに記載しています。