収用委員会は、損失の補償について、当事者（起業者、土地所有者及び関係人）がそれぞれ意見書などで申し立てた金額の範囲内で、裁決することになります。
損失の補償は、原則として、各人別に金銭で補償することになっています。

「申し立てた金額の範囲内で裁決する」ことの具体例

（例１）収用委員会の認定額が土地所有者などの申立額及び起業者見積額を下回ったときは、収用委員会の認定額に最も近い起業者見積額が裁決額になります。

（例２）収用委員会の認定額が起業者見積額を上回り、土地所有者などの申立額を下回ったときは、収用委員会の認定額が裁決額になります。

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（例３）収用委員会の認定額が起業者見積額及び土地所有者などの申立額を上回ったときは、収用委員会の認定額に最も近い土地所有者などの申立額が裁決額となります。

　収用委員会は、土地所有者及び関係人が受ける損失の補償を裁決しますが、それには権利取得裁決で決められる「土地に関する補償」と明渡裁決で決められる「明渡しに関する補償」の2種類があります。

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