個人や企業等が、専門業者等（ハウスメーカー・工務店・大工・解体業者その他建設関係の業者や個人）と契約して、解体工事や建築・建設工事を行う場合、建築・登記・納税等の様々な手続きが必要になりますが、その中に「建設リサイクル法」（正式名称：「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」）もあります。

　建設リサイクル法は、発注者（施主とも言い、前述の個人や企業を指します）にも義務が課せられていますが、実際には受注者（前述の専門業者等を指します）が行ってくれる場合が多いため、馴染みがないかもしれません。しかし、手続き又は工事の実施に不備があると、罰則（罰則一覧のページへ）が科せられることがあるだけでなく、環境への悪影響や近隣住民への迷惑をきたすこともあります。

　ここでは、施主・発注者向けに、手続きなどの基本事項を簡単に説明します。

　なお、建設リサイクル法以外の諸手続きについては、関係部局にご確認ください。

　コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材等（以下、「対象建設資材」と言います）を用いた一定規模以上の建設工事（以下、「対象建設工事」と言います）は、建設リサイクル法の対象となります。

　この場合、届出の義務が発注者（施主）に課せられるほか、技術基準に従って現場で分別解体等し、再資源化等をすることが受注者等に義務付けられています。

〈特定建設資材〉

［1］コンクリート

［2］コンクリート及び鉄から成る建設資材

［3］木材

［4］アスファルト・コンクリート

〈分別解体とは〉

　解体しつつ分別を行うことです。分別せずに建築物を一気に壊す「ミンチ解体」は違法です。

〈再資源化とは〉

　解体や端材として廃棄物となる建設資材を、資材又は原材料として再利用することなどです。

〈技術基準について〉

　分別解体の方法などを定めています。詳しくは「建設リサイクル法の概要」ページをご覧ください。

　建設リサイクル法の対象となる場合は、窓口（県土整備事務所又は市役所）へ届け出る義務があります。

　届出は、所定の書類により工事着手の７日前までに、当該窓口へ直接持参しなければなりません。

　届出は発注者本人が行うことを基本としていますが、本人の代理又は代行として、建築士・行政書士その他の方が窓口へ持参することができます。

　届出義務者は発注者（施主）であり、違反者には罰則（２０万円以下の罰金）が適用されることがあります。

　届出の方法などは、届出の手引きのページをご覧ください。

　「届出の対象になるか」「届出の方法はどうか」など、届出に関してわからないことがあれば、施工場所ごとの窓口にお問い合わせください。

　施工者は、技術基準を理解して適切に分別解体等を行う必要があります。このため、次の業者でなければ解体工事を請け負う（受注する）ことはできません。

（ア）建設業法（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）の許可業者

　なお、経過措置として平成３１年５月末まではとび・土工工事業の許可でも解体工事が可能

（イ）建設リサイクル法における解体工事業登録業者

　ただし、解体工事業登録で受注できるのは次の工事に限られ、これ以外については建設業の許可が必要です。

• 建築工事では、請負代金額が１５００万円未満の工事又は延べ面積１５０平方メートル未満の木造住宅工事
• その他は請負代金額が５００万円未満の工事

　解体工事を請け負うことができる業者は、次の方法で探すことができます。

（ア）国土交通省の建設業者・宅建業者等検索システム（外部サイト）

（イ）解体工事業登録業者一覧表(PDF:66KB)

　対象建設工事の施工について受注者と契約する際には、建設リサイクル法に基づき「受注者（元請業者）から発注者への説明」、「契約書面に必要な項目を記載」が必要になります。建設リサイクル法の概要のページで解説しています。

　また、再資源化等が完了したときには、受注者（元請業者）から書面で発注者へ報告することになっています。

　罰則一覧

　国土交通省の建設リサイクルホームページ（外部サイト）