新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から解体工事業の登録に関する申請の郵送による提出も受付けます。

郵送方法等の詳細については、島根県ホームページ「建設業の許可に関すること」をご覧ください。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく解体工事業の登録について記載しています。

適正な解体工事の実施を確保するためには、解体工事業を営む方は登録（有効期間：5年）が必要です。

※申請手続きや様式等については下記のとおりですが、建設リサイクル法全般については、島根県ホームページの建設リサイクル法（リンク）も併せてご覧ください。

島根県内で解体工事業を営む方は、島根県知事への登録が必要です。

解体工事業の登録では、1件500万円未満の解体工事を請け負うことができます。

但し、建設業法に基づく、土木工事業、建築工事業、解体工事業の許可をお持ちの方は登録の必要はありません。

また、1件あたり500万円以上の解体工事を請け負う場合は、建設業法に基づく許可（解体工事業）が必要となりますので、ご注意ください。

（１）以下の不適格要件に該当しないこと

　１解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者

　２解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者

　３解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分の日から2年を経過していない者

　４建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過していない者

　５解体工事業者が法人の場合、役員の中に、上記1から4のいずれかに該当する者がいるとき

　６解体工事業者が未成年で、法人代理人を立てている場合、法定代理人が上記1から4のいずれかに該当するとき

　７法第31条に規定する者（技術管理者）を選定していない者

（２）技術管理者を選任していること

　技術管理者になるためには、三のとおり実務経験もしくは資格等が必要です。

１）実務経験者

２）有資格者

※登録にあたって提出する書類は下記の通りです。正本1部、副本2部を３）の最寄りの県土整備事務所へお持ちください。

※解体工事業の登録の有効期間は5年です。5年ごとに登録を更新しなければ、登録は無効となります。

　更新の申請は、現に受けている登録の有効期間が満了する日の30日前までに行ってください。

２）登録手数料

　新規手数料：33,000円、更新手数料：26,000円

　（島根県収入証紙を申請書に貼ってください。）

一．標識の掲示および帳票の備え付けについて

解体工事業者の登録を行った後については、下記の通り標識の掲示および帳票の備え付けを行う必要があります。

解体工事業登録業者の責務（標識および帳簿について）〔PDF:63KB〕

解体工事業者が営業所及び解体工事の現場に掲げる解体工事業に係る登録等に関する標識（別記様式第7号）のサイズが現行の「35cm以上×40cm以上」から「25cm以上×35cm以上」に変更になりました。（平成23年12月27日）

二．登録に変更が生じた場合

登録を受けた後、下表に掲げる事項に変更が生じた場合には、必要な書類を添付して、30日以内に別記様式第6号により変更の届出を提出してください。

（部数は正本1部、副本2部になります。）

★別記様式第6号：PDF（21KB）｜EXCEL（34KB）

三．解体工事業の廃業等の届出

解体工事業者が下表のいずれかの事項に該当する場合には、解体工事業の廃業等の旨を、知事に届けなければなりません。（法第27条第1項）

四．登録の抹消

解体工事業者は、下表に示す場合のいずれかに該当し、登録が効力を失うか、登録を取り消されると、解体工事業者の登録が抹消されます。（法第28条）

なお、解体工事業者が建設業法に定める業種のうち、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可を取得した場合、解体工事業者は、解体工事業の登録を受けている都道府県知事にその旨を通知しなければなりません。

（部数は正本1部、副本2部になります。）

★許可取得通知書（様式第5号）：PDF（20KB）｜WORD（48KB）

★登録が抹消される場合

１．都道府県知事によって、解体工事業者の登録が取り消された場合

２．解体工事業の登録の更新を行わずに、登録期間の5年を経過した場合

３．建設業法に定める業種のうち、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可を取得した場合

４．解体工事業者が廃業の届出を行った場合

解体工事業者登録簿は、下記の窓口で閲覧ができます。

※手数料として1回につき430円分の島根県収入証紙が必要です。

また、島根県知事への登録一覧表は、解体工事業登録業者一覧（PDF:155KB）でもご覧になれます。

なお、建設業許可を有しているため登録不要の業者については、国土交通省HP（外部サイト）でご確認ください。