目的等

　生活排水処理ビジョン（第５次構想）（平成31年１月策定）に掲げた快適な生活環境を実現するために、生活排水処理施設の新規整備を行う市町村に対して生活排水処理普及促進交付金を交付し、令和８年度（2026年度）末の島根県全体の汚水処理人口普及率87％以上を目指しています。

　この交付金は、平成３１年度から令和８年度までに実施された事業を対象として交付されます。

交付対象事業

【集合処理】

　国庫補助金（交付金）事業の対象となる公共下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び地方債（下水道事業債、過疎債、辺地債）の対象となる市町村単独事業

　※ただし、流域下水道関連事業、雨水処理施設を除く

　この対象事業の内、前年度末の汚水処理人口普及率が87%未満である市町村

【個別処理】

　市町村設置型浄化槽事業