建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の施行に伴い、「建築物エネルギー消費性能向上計画認定(性能向上計画認定)」及び「建築物のエネルギー消費性能に係る認定(表示認定)」２つの認定制度が創設され、平成28年4月１日より施行されました。

　令和４年10月１日より、性能向上計画認定の認定基準となっている誘導基準がZEH・ZEB水準まで引き上げられています。改正内容については、下記のパンフレットをご確認ください。

　表示認定については、令和７年４月１日より廃止されました。

　性能向上計画認定制度改正ポイント（ＰＤＦ：2.4ＭＢ）

認定対象：新築又は省エネ改修^※１しようとする建築物

認定基準：誘導基準

認定後：容積率特例を受けることができる

※１増築・改築、修繕・模様替え、空気調和設備等の設置・改修のことをいいます。

「建築物省エネ法認定制度」についてはこちら(外部サイト：国土交通省ＨＰ)

　新築又は省エネ改修^※１を行う場合に、エネルギー消費性能基準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができ、認定を受けた新築又は省エネ改修工事においては、省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入とする“容積率特例”を受けることができます。

※１省エネ改修とは：増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修のことをいいます。

性能向上計画認定においては、建築物全体もしくは建築物の部分の認定が可能です。

　◆建築物の部分の認定とは・・・

　共同住宅あるいは住宅と非住宅が複合する建築物（複合建築物）における住宅部分のみの認定や、非住宅部分のみの認定をいいます。

　なお、住宅部分・非住宅部分のみとは、複合建築物の住宅部分・非住宅部分全体の認定であり、特定の住戸やテナント等の部分のみを認定をすることはできません。

※事務所等、学校等、工場等の場合0.6、ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会場等の場合0.7

　複数用とがある場合は、各用途の基準値を合算した値

各認定を受けるためには、所管行政庁に認定申請する必要があります。

　標準的な申請手続きは、事前に登録住宅性能評価機関等が行う技術的審査を受け、各審査機関が交付する適合証を添えて、所管行政庁に認定申請します。

認定申請の流れは以下のとおりです。

各所管行政庁は以下のとおりです。

申請方法等についてご不明な点がありましたら、管轄する各所管行政庁にお問い合わせ下さい。

※限定特定行政庁においては、３号建築物及び２号建築物のうち木造建築物（地階を除く階数が３以上であるもの、延べ面積が300m2を超えるもの又は高さが16ｍを超えるものを除く。）に限る。それ以外は島根県。

(１）住宅の用途に供する部分（住宅部分）の認定を受ける場合

・登録住宅性能評価機関

(２）住宅部分以外の部分（非住宅部分）の認定を受ける場合

・登録建築物エネルギー消費性能判定機関

(３）住宅部分かつ非住宅部分を有する建築物の認定を受ける場合

・登録住宅性能評価機関かつ登録建築物エネルギー消費性能判定機関

登録住宅性能評価機関一覧（外部サイト）

登録建築物エネルギー消費性能判定機関（外部サイト）

　用途、面積、評価方法ごとに手数料を定めております。

　複合建築物については、住宅部分と非住宅部分の手数料を合算した額となりますのでご注意下さい。

　令和５年10月より、仕様・計算併用法基準が追加されたことに伴い、申請手数料を改定しました。（令和７年４月１日）

　性能向上計画認定手数料一覧表（令和７年４月１日以降）

◇法施行規則に定める様式

　認定申請書（様式第三十三）

　認定変更認定申請書（様式第三十五)

◇島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱（令和７年４月１日）に定める様式

・取下げ届(様式第２号)

・取りやめる旨の申出書(様式第３号)

・工事を完了した旨の報告書(様式第５号)

・状況報告書(様式第６号)

・設計変更届(様式第10号)

・証明願(様式第11号)