宅地建物取引業免許制度
宅地建物取引業を行うには、次のとおり免許が必要です。
（１）島根県内のみに事務所を設置するもの
（２）２以上の都道府県に事務所を設置するもの
なお、宅地建物取引業を行うに当たっては、取引によって負う債務の担保として、次のいずれかの手続を行うことが必要です。
（１）営業保証金を法務局へ供託
（２）弁済業務保証金分担金を納付し保証協会へ加入
宅地建物取引業免許に関する様式集
お問い合わせ先
建築住宅課
〒690-0887 島根県松江市殿町8番地（県庁南庁4階）
【県営住宅の管理に関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-6588（住宅管理係）
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-6587（住宅企画係）
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-5219（建築物安全推進室）
【その他のお問い合わせ】
TEL:0852-22-5485
FAX:0852-22-5218（共通）
E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp（共通）
【県営住宅の管理に関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-6588（住宅管理係）
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-6587（住宅企画係）
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-5219（建築物安全推進室）
【その他のお問い合わせ】
TEL:0852-22-5485
FAX:0852-22-5218（共通）
E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp（共通）
