エネルギーコストや原材料価格が高騰する中で、ますます適正な下請取引・円滑な価格転嫁が重要になってきています。

本ページでは適正な下請取引や価格転嫁交渉に関する業種別ガイドラインや支援サイト、トラブルの際の相談窓口などの情報を紹介しています。

※セミナーは終了しました。

「適正な企業間取引の推進と価格転嫁・交渉の進め方」

世界的なエネルギー価格の高騰を背景に、国内においても電気・ガス等の価格が上昇し、日本の経済社会に広範な影響を与えています。多くの事業者が厳しい収益環境に置かれている中、コスト上昇分の適切な価格転嫁が重要となります。
そこで、県内の受注側企業を対象に適正な取引環境や価格転嫁を実現するための下請法の知識や発注側企業との価格交渉のノウハウなどを学び、価格転嫁の取組みを推進するセミナーを開催いたします。

【日時】
令和5年8月9日（水）14:00～16:30

【受講形式】
リアルとオンラインのハイブリッド形式
リアル：テクノアークしまね小会議室（松江市北陵町1番地）※定員20名程度
オンライン：Zoom

　島根県では円滑な価格転嫁をはじめとした適正な取引の促進のため、県内各経済団体と連名で県内企業に対して要請文を発出しました。

　※詳細は下記のリンクから島根県報道発表資料をご覧ください。

島根県報道発表資料(pref.shimane.jp(外部サイト))

（URL）https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/159060

　経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（第1回/令和2年5月18日）」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みの創設が決定されました。

○「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄関係を築くために、企業規模にかかわらず、望ましい取引慣行の遵守を宣言する取組みです。

〇宣言を公表した企業は指定のロゴマークを使用できるほか、国及び地方自治体が実施する補助金の一部で加点等の優遇を受けることが出来ます。

▼「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトは以下のリンクからご覧いただけます。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(biz-partnership.jp)(外部サイト)

〈URL〉https://www.biz-partnership.jp/

▼宣言企業への優遇措置がある島根県の補助金・しまね産業振興財団の助成金はこちら

・ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金(公募期限：令和5年2月28日)

島根県：ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業(shimane.lg.jp)(島根県HP別ページ)

〈URL〉https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/kyousou_project/monodukuri_henkaku_pj/sogoshien_manufacturing_Industry/mono_energycost.html

・しまねオープンイノベーション推進事業助成金

島根県：しまねオープンイノベーション推進事業（shimane.lg.jp）（島根県HP別ページ）

〈URL〉https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/chiiki/oijoseikin.html

・政府においては、令和３年１２月２７日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取り組み」を閣議了解するなど新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでいます。

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（内閣官房ホームページ(cas.go.jp)外部サイト)

・同閣議了解では、労務費、原材料費、エネルギーコストなど価格転嫁の円滑化に向けた対応として「取引適正化のための業種別ガイドラインの拡大」を挙げており、ガイドライン策定を通じ各業種での取引適正化を促しています。

県内各業種におかれましては、国が定めたガイドラインをご確認のうえ、価格転嫁や取引慣行の是正を含めた取引の適正化に努めて頂きますようお願い致します。

▼各ガイドラインは下記のリンクからご覧いただけます

・中小企業庁(素形材、自動車、産業機械・航空機等19業種)

下請適正取引等推進のためのガイドライン(meti.go.jp(外部サイト))

（URL）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

・国土交通省(船舶産業)

船舶産業取引適正化のためのガイドライン-国土交通省(mlit.go.jp(外部サイト))

（URL）https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000244.html

・農林水産省(食品製造業・小売業)

食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン：農林水産省(maff.go.jp(外部サイト))

（URL）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/tekiseitorihiki.html

・下請取引適正化に関する国が開設している支援サイトや相談窓口をご紹介します。

　取引環境の改善やしわ寄せ防止などに積極的にご活用いただきますようお願い致します。

▼各サイト、HPは下記のリンクからご覧いただけます

(1)下請取引支援サイト

…本サイトでは、下請取引関係法の概要や価格交渉のテクニックなどを学ぶことができるオンライン講習会の開催情報のほか、下請Ｇメンによる調査などの情報をご案内しています。

【適正取引支援サイトはこちら(経済産業省特設サイト(外部サイト))】
(URL)https://tekitorisupport.go.jp/

(2)中小企業向けＱ＆Ａ集（下請１１０番）
…中小企業の方々が取引を行う上で直面するであろうトラブルや疑問点を取りあげ、基本的な考え方や留意点を示しています。
実際の紛争は、単純なものでないと思いますので、実際に行動する場合は、このQ＆Aを参考にしつつ、下請かけこみ寺や法律の専門家に御相談するようにして下さい。
（中小企業庁）
【中小企業向けQ&A集はこちら(中小企業庁HP(外部サイト))】

(URL)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/mokuji.htm

(3)インターネットによる申告・情報提供受付窓口
…下請法や独占禁止法の疑いのある事実に関する申告を、下請事業者や第三者から受け付ける窓口です。

（中小企業庁）
【下請法申告受付窓口はこちら(中小企業庁HP(外部サイト))】

(URL)https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/shitaukeho_shinkoku

（公正取引委員会）

【公正取引委員会インターネット申告窓口はこちら(公正取引委員会HP(外部サイト))】
(URL)https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html

(4)相談窓口「下請かけこみ寺（しまね産業振興財団事業）」
…中小企業の皆様からの取引に関する様々なご相談に、しまね産業振興財団職員、または専門家が親身になって対応いたします。

※ご相談は匿名での受付も可能ですので、気になることがございましたらご相談ください。

【下請かけこみ寺事業についての詳細はこちら(しまね産業振興財団HP(外部サイト))】

(URL)https://www.joho-shimane.or.jp/sonota/sitauke/103

※窓口へのお問い合わせ等は下記の連絡先へお願いいたします。
(公財)しまね産業振興財団販路支援課
TEL:0852-60-5114FAX:0852-60-5116