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　農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティの衰退、近年の新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱などの課題に直面している。加えて、ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっており、持続可能な食料システムの構築は急務である。

　このため、国が食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を推進するに当たり、直ちに現場での導入が可能な必要性の高い技術を用いた取組に対応すべく、島根県みどりの食料システム戦略緊急対策事業費補助金交付要綱を制定し、みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組を支援するものとする。

　本補助事業は、各地域の状況に応じて、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工、流通、消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出に資することを目的とし、次の１）から４）までに掲げる事業を実施できるものとする。

　有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進するモデル的先進地区を創出することを目的とし、このために地域における有機農業の取組方針や生産及び加工、流通、消費の拡大に資する事項を定める計画（以下「有機農業実施計画」という。）の策定及びその実現に向けた取組の支援を行う。

（ア）有機農業実施計画の策定に向けた検討会開催及び試行的取組の実施

（イ）有機農業実施計画の実現に向けた検討会開催及び取組の実践

　化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を図るため、以下の内容を支援することとする。なお、事業の実施に当たっては、以下の（ア）～（オ）の全てに取り組むものとする。

（ア）検討会の開催

（イ）グリーンな栽培体系の検証

（ウ）グリーンな栽培マニュアルの作成

（エ）産地戦略の策定

（オ）情報発信

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向け抜本的な環境負荷軽減と収益性向上を両立した施設園芸のモデル産地を育成することを目的とし、次に掲げる取組を行うことができるものとする。ただし、原則として以下の（ア）から（ウ）までの取組は全て実施するものとし、（エ）、（オ）はいずれか又は両方取り組むこととする。なお、本事業においては、「ＳＤＧｓ」とは、施設園芸において化石燃料の使用量削減と生産性向上の両立を目指すことを指すものとする。

（ア）ＳＤＧｓ対応型産地づくりに向けた検討会の開催

（イ）マニュアル作成・情報発信

（ウ）環境影響評価の実施

（エ）新技術の実証

（オ）省エネ機器設備・資材の導入

　みどりの食料システム戦略の実現に向けて、エネルギー調達における環境負荷軽減を推進するため、エネルギー地産地消と災害時のレジリエンス強化の速やかな実現に必要な次の内容を支援するものとする。

（ア）バイオマス利活用施設の導入（施設整備）

（イ）バイオマス利活用関連設備・機器の導入（機械導入）

令和４年１月２０日（交付要綱制定日）から（実施期間は未定）

協議会、市町村、民間団体等（詳細は交付要綱別表を参照）

島根県みどりの食料システム戦略緊急対策事業費補助金交付要綱_本文（pdf形式125KB）（※令和4年1月20日付け制定）

様式第１号_交付申請書（Word形式33KB）

様式第１号_交付申請書様式Ａ（Word形式36KB）

様式第１号_交付申請書様式Ｂ（Word形式52KB）

様式第２号_契約方式（Word形式33KB）

様式第３号_申立書（Word形式31KB）

様式第４号_変更承認申請書（Word形式33KB）

様式第５号_遅延届出書（Word形式37KB）

様式第６号_概算払請求書（Word形式37KB）

様式第７号_遂行状況報告（Word形式35KB）

様式第８号_実績報告書（Word形式33KB）

様式第８号_実績報告書Ａ、Ｂ（Word形式61KB）

様式第８号_実績報告書Ｃ（Word形式69KB）

様式第８号_年度内実績報告（Word形式36KB）

様式第９号_消費税（Word形式35KB）

様式第１０号_財産管理台帳（Word形式41KB）

様式第１１号_調書（Word形式36KB）