本県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要がある。

　このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付する。

１）対象者

ア認定新規就農者

イ認定農業者

ウ前年度１月から当年度３月末までに法人化予定または法人化した集落営農組織

エ広域連携法人及び法人化計画を持つ広域連携組織

オ省エネ取組枠にあってはア～エであって有機農業又は施設園芸に取組むものに限る。

２）対象となる経費

ア国庫補助事業活用

　補助対象経費（事業費）は、国庫補助事業を活用して整備する農業用ハウス本体の整備費用とし、その施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費とする。

イ国庫補助事業非活用

　補助対象経費（事業費）は、農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費とする。

ウ省エネ取組優先枠

　化学肥料の低減につながる有機農業やエネルギー効率の高い施設園芸に必要な農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備する経費とする。

エ共通事項

　付帯設備は、農業用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り潅水設備や養液システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。ただし、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置を必須とする。

　なお、ハウス等施設整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

３）補助率等

ア国庫補助事業活用

　補助率は補助対象事業費の１/４とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。

イ国庫補助事業非活用

　補助率は補助対象事業費の１/３とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。ただし、市町村等から補助対象事業費の１/３の助成（１円未満の端数は切り捨て取てとする）を受けることが確実、又は確実であることが見込まれる場合に限る。

４）その他

・事業実施主体が課税事業者の場合、補助対象経費は消費税相当額を除くこととする。

・省エネ取組優先枠にあっては、以下のａ、ｂのいずれかを満たすものとする。

　ａ有機ＪＡＳ認証取得者、又は、取得見込みであること。

　ｂ二重被覆（内張カーテンなどの張付）、変温管理装置（多段サーモ装置）、自動温度制御（サイド開閉装置）、自動潅水システムなど省エネ・省コスト化に資する資材、装置を導入すること。

・交付決定後１年以内に美味しまね認証又は国際水準ＧＡＰを取得することとする。

１）対象者

ア市町村

イ農業協同組合

ウ農業公社

エ民間事業者（定款の事業目的に賃貸事業を規定している法人）

オ省エネ取組枠でア～エがリース等をする相手先は有機農業又は施設園芸に取組む農業者に限る。

２）対象となる経費

ア国庫補助事業活用

　補助対象経費（事業費）は、国庫補助事業を活用してリース又は賃貸する農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。

イ国庫補助事業非活用

　補助対象経費（事業費）は、リース又は賃貸する農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。

ウ省エネ取組優先枠

　化学肥料の低減につながる有機農業やエネルギー効率の高い施設園芸に必要な農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備する経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。

エ共通事項

　付帯設備は、農業用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り潅水設備や養液システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。ただし、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置を必須とする。

　なお、ハウス等施設整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

３）補助率等

ア国庫補助事業活用

　補助率は補助対象事業費の１/４とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。

イ国庫補助事業非活用

　補助率は補助対象事業費の１/３とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。ただし、市町村等から補助対象事業費の１/３の助成（１円未満の端数は切り捨て取てとする）を受けることが確実、又は確実であることが見込まれる場合に限る。

４）その他

・事業実施主体が課税事業者の場合、補助対象経費は消費税相当額を除くこととする。

・省エネ取組優先枠にあっては、以下のａ、ｂのいずれかを満たすものとする。

　ａハウスを借り受けるものが有機ＪＡＳ認証取得者、又は、取得見込みであること。

　ｂ二重被覆（内張カーテンなどの張付）、変温管理装置（多段サーモ装置）、自動温度制御（サイド開閉装置）、自動潅水システムなど省エネ・省コスト化に資する資材、装置を導入すること。

・交付決定後１年以内に美味しまね認証又は国際水準ＧＡＰを取得することとする。

１）対象者

ア国庫補助事業活用

　牛舎等の整備に活用した国庫補助事業の実施主体とする。

イ国庫補助事業非活用

　認定新規就農者、認定農業者（法第12条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者であって、農業経営を開始した日から起算して５年以内の者）及びその他知事が認める者。

２）対象となる経費

　認定新規就農者等が整備する牛舎等とその付帯設備の整備に要した経費。

３）補助率等

ア国庫補助事業活用

　補助率は補助対象事業費の１/４。（１事業あたりの補助金額は11,000千円以内）

　※補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。

イ国庫補助事業非活用

　補助率は補助対象事業費の１/３。（１事業あたりの補助金額は14,000千円以内）

　ただし、市町村等から補助対象経費１/３の補助（千円未満の端数は切り捨てとする）を受けることが確実、又は確実であることが見込まれること。

　※補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。

４）その他

・事業実施主体が課税事業者の場合、補助対象経費は消費税相当額を除くこととする。

・１施設等あたり300千円以上とする。

・農林水産省が策定した「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」その他作物（非食用）に準拠した農場管理を行うこととする。

１）対象者

　国庫補助事業活用者（牛舎等の整備に活用した国庫補助事業の実施主体）とする。

２）対象となる経費

　認定新規就農者等にリースする牛舎等とその付帯設備の整備に要した経費。

３）補助率等

ア国庫補助事業活用
補助対象事業費の１/４。（１事業当たり補助金額は17,000千円以内）

　※補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。
イ国庫補助事業非活用
補助対象事業費の１/３。（１事業当たり補助金額は23,000千円以内）

　ただし、市町村等から補助対象経費の１/３の補助（千円未満の端数は切り捨てとする）を受けることが確実、又は

　確実であることが見込まれること。

　※補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。

４）その他

・事業実施主体が課税事業者の場合、補助対象経費は消費税相当額を除くこととする。

・１施設等あたり300千円以上とする。

・農林水産省が策定した「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」その他作物（非食用）に準拠した農場管理を行うこととする。

１）対象者

ア国庫事業補助活用

　きのこ用ハウスの整備に活用した国庫補助事業の実施主体とする。

イ国庫補助事業非活用

ア）認定新規就農者

イ）認定農業者

ウ）その他知事が認める者

２）対象となる経費

ア国庫補助事業活用

　補助対象経費（事業費）は、国庫補助事業を活用して整備するきのこ用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに栽培棚を整備した経費とする。

イ国庫補助事業非活用

　補助対象経費（事業費）は、きのこ用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに栽培棚を整備した経費とする。

ウ共通事項

　付帯設備は、きのこ用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り散水設備や空調システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。

　なお、きのこ用ハウス本体及びその付帯設備の整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

３）補助率等

ア国庫補助事業活用

　補助率は補助対象事業費の１/４とし、補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。

イ国庫補助事業非活用

　補助率は補助対象事業費の１/３とし、補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。ただし、市町村等から補助対象経費１/３の補助（千円未満の端数は切り捨てとする）又は県と同額以上の助成を受けることが確実、又は確実であることが見込まれる場合に限る。

４）その他

・事業実施主体が課税事業者の場合、補助対象経費は消費税相当額を除くこととする。

・１棟あたり300千円以上とする。

・交付決定後１年以内に美味しまね認証又は国際水準ＧＡＰを取得することとする。

１）対象者

ア国庫事業補助活用

　きのこ用ハウスの整備に活用した国庫補助事業の実施主体とする。

イ国庫補助事業非活用

ア）市町村

イ）農業協同組合

ウ）森林組合

エ）生産者組合

２）対象となる経費

ア国庫補助事業活用

　補助対象経費（事業費）は、国庫補助事業を活用してリースするきのこ用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに栽培棚を整備した経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。

イ国庫補助事業非活用

　補助対象経費（事業費）は、きのこ用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに栽培棚を整備した経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。

ウ共通事項

　付帯設備は、きのこ用リースハウスと一体的に整備する場合に限り散水設備や空調システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。

　なお、ハウス等施設整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

３）補助率等

ア国庫補助事業活用

　補助率は補助対象事業費の１/４とし、補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。

イ国庫補助事業非活用

　補助率は補助対象事業費の１/３とし、補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。ただし、市町村等から補助対象事業費の１/３の助成（千円未満の端数は切り捨て取てとする）又は県と同額以上の助成を受けることが確実、又は確実であることが見込まれる場合に限る。

４）その他

・事業実施主体が課税事業者の場合、補助対象経費は消費税相当額を除くこととする。

・１棟あたり300千円以上とする。

・交付決定後１年以内に美味しまね認証又は国際水準ＧＡＰを取得することとする。

１）対象者

　この事業の実施主体は、島根県水田園芸・有機農業地域研修事業実施要綱（令和４年３月23日付け農第1134号）第４に定める受入経営体（以下「受入経営体」という。）とする。

２）対象となる経費

　補助対象経費（事業費）は、農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備に要する経費とする。

　付帯設備は、農業用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り散水設備や空調システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。ただし、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置を必須とする。

　なお、ハウス等施設整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

３）補助率等

　補助率は補助対象事業費の１/３とし、補助率を乗じて得た金額のうち千円未満は切り捨てとする。ただし、市町村等から補助対象事業費の１/３の助成（千円未満の端数は切り捨て取てとする）を受けることが確実、又は確実であることが見込まれる場合に限る。なお、１事業当たりの補助金額は、10,000千円以内とする。

４）その他

・事業費が少額でなく、十分な事業効果が見込めること。

・水田園芸用（アスパラガス若しくはミニトマトに限る。）又は有機野菜用のハウスであること。

・国際水準ＧＡＰ（美味しまねゴールド等）を当該事業開始後１年以内に取得すること。

• 交付要綱（PDF形式,2,001KB）（R6.4.1改正）

交付要綱本文（PDF形式,353KB）（R6.4.1改正）

別記１-１（PDF形式,277KB）

別記１-１様式第１号、第２号（WORD）（DOCX形式,29KB）

別記１-２（PDF形式,366KB）

別記１-２様式第１号の１～第３号（WORD）（DOCX形式,38KB）

別記２-１（PDF形式,182KB）（R6.4.1改正）

別記２-１様式第１号、第２号（WORD）（DOCX形式,23KB）（R6.4.1改正）

別記２-２（PDF形式,188KB）（R6.4.1改正）

別記２-２様式第１号、第２号（WORD）（DOCX形式,22KB）（R6.4.1改正）

別記３-１（PDF形式,187KB）

別記３-１様式第１号、第２号（WORD）（DOCX形式,24KB）

別記３-２（PDF形式,253KB）

別記３-２様式第１号～第３号（WORD）（DOCX形式,31KB）

別記４（PDF形式,252KB）

別記４様式第１号、第2号（WORD）（DOCX形式,31KB）

様式第１号～様式第１０号の２（EXCEL）（XLS形式,198KB）

• PR資料

ハウス等整備事業（PDF形式,296KB）（R6.4.1改正）

燃油価格・農業資材高騰総合緊急対策ハウス整備事業（省エネ取組優先枠）（PDF形式,104KB）（R6.4.1改正）