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農業経営体・農家向け新規就農関連情報

新規就農希望者の研修や雇用に関して、農業経営体・農家の方が利用できる制度についてまとめています。

支援制度

以下のような支援制度があります。

雇用就農資金(令和4年度~)

農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援します。
(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ:法人が就農希望者に対して実施する実践研修を支援(最大60万円/年・最長4年)
(イ)新法人設立支援タイプ:就農希望者に対する新たな法人設立に向けた研修を支援(最大120万円/年・最長4年(3年目以降最大60万円/年))
(ウ)次世代経営者育成タイプ:法人による従業員等の国内・海外派遣研修を支援(最大10万円/月・最長2年)

詳しくはこちら(外部サイト)

農の雇用事業(~令和3年度)

農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援します。

(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ:法人が新規就業者に対して実施する実践研修を支援(最大120万円/年・最長2年)
(イ)新法人設立支援タイプ:就農希望者に対する新たな法人設立に向けた研修を支援(最大120万円/年・最長4年(3年目以降最大60万円/年))
(ウ)次世代経営者育成タイプ:法人による従業員等の国内・海外派遣研修を支援(最大10万円/月・最長2年)

詳しくはこちら(外部サイト)

担い手育成協定制度

独立・自営を希望する研修生を受け入れ、独立に向けた研修(雇用就農を含む)を行う農業法人等と県が、協定を締結する制度です。

詳しくはこちら

自営就農志向者受入促進事業

担い手育成協定を締結した経営体に対し、自営就農志向者の独立に向けた技能習得に必要な機械等の整備を支援します。(補助率1/3以内)

詳しくはこちら

 

水田園芸・有機農業地域研修制度

水田園芸・有機農業で自営就農を目指す方が、農林大学校から離れた地域でも受講可能なリモート座学と、受入経営体での現地実習を組み合わせた研修を受けられる仕組みです。

詳しくは以下をご覧ください。

  • 事業の概要はこちら
  • ハウス等整備事業(水田園芸・有機農業地域研修用ハウス整備型)の概要はこちら
  • 水田園芸・有機農業地域研修受入経営体助成事業の概要はこちら
集落営農雇用支援事業

経営の多角化に取り組む集落営農法人に対し、雇用者一人当たり年間60万円を交付します。(最長2年)

詳しくはこちら(農林水産総務課)

 


お問い合わせ先

農業経営課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課
Tel:0852-22-5139
Fax:0852-22-5968
nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp