新規就農希望者の研修や雇用に関して、農業経営体・農家の方が利用できる制度についてまとめています。

以下のような支援制度があります。

雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。

• 詳しくは農林水産省ホームページ（外部サイト）へ

自営就農を目指す方（研修対象者）が、農林大学校での座学と新規自営就農者の育成に理解のある農業経営体（担い手育成協定を結んだ経営体：協定経営体）のもとで、独立に向けた現地実習を通じて農業技術や経営ノウハウを習得することができる制度です。地域（県、市町村、協定経営体等）は、行動計画の作成等をとおして就農への道を進む研修対象者を、一体となってバックアップします。

• 制度の概要
• 県の要綱
• 担い手育成協定制度
• ハウス等整備事業（地域研修用ハウス整備型）の概要（産地支援課）

担い手育成協定を締結して研修対象者を受け入れる経営体に対して、研修対象者の技能習得に必要な機械等の整備を支援します。

• （事業の概要／担い手経営発展支援事業費補助金交付要綱（別記４））

担い手育成協定を締結して研修対象者を受け入れる経営体に対して、助成金を交付します。

• （事業の概要／新規就農者確保・育成事業費補助金交付要綱（別記４））

経営の多角化に取り組む集落営農法人に対し、雇用者一人当たり年間60万円を交付します。（最長2年）

• 詳しくはしまねの集落営農のページへ

調査票の回答様式はこちらからダウンロードできます。

　（１）求人予定調査票（別紙１）

　（２）令和６年度新規雇用の実績調査票（別紙２）

　ご提出はこちらへお願いいたします。

　メールアドレス：shinki-shuno@pref.shimane.lg.jp