島根県では、新たに農業をはじめられる方や、意欲のある農業者のみなさん、集落営農のみなさんを支援しています。

また、地域農業の維持・発展に向けて、多様な担い手の育成に取り組んでいます。

 

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　島根で新しく農業を始めたい方にむけて、就農へのみちすじや新規就農支援制度などの情報を紹介します。

 

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• 認定農業者への支援

 

• しまね集落営農
• 集落営農法人化の手引き（島根県農業技術センター作成）

設立編（平成19年3月作成、平成23年1月一部改正）

管理運営編（平成20年3月作成、平成23年1月一部改正）

• 「地域農業の維持・発展」に向けた担い手の確保・育成支援はこちらから

　集落営農への支援、多様な担い手への支援、農地維持に向けた支援制度を紹介します。

　意欲ある農業経営体の経営発展に向けた取組（機械等の整備）について一体的に支援します。

 

・担い手経営発展支援事業費補助金交付要綱

・様式

　交付要綱（Excel：60KB）

　別記１自営就農（Word：161KB）

　別記２認定農業者（Word：45KB）

　別記３地域けん引（Excel：86KB）

　別記４受入促進（Word：81KB）

 

国の事業において、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

 

＜主な内容＞

　地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

 

〇地域農業の担い手として経営発展の取組を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。

(1)融資主体補助型

　地域の担い手が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際、融資残について補助金を交付します。

(2)地域農業構造転換支援タイプ

　将来像が明確化された地域計画の早期実現に向けて、事業実施主体が計画を作成し目標の達成に向けて実施する事業に対して支援します。

(3)条件不利地域補助型

　経営規模が小規模・零細な地域において意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械・施設の導入を支援します。

 

詳しくはこちら"外部サイト"をご覧ください。

 

　県内の農業経営者の皆さまが、農業経営をする際に直面する課題や悩みの解決を支援するため、「農業経営・就農支援センター」を設置し、専門家派遣をはじめとする支援を行います。

　経営計画の達成や経営の持続的発展につながるように、専門家と地域の関係機関が一体となった支援を行うとともに、各セミナー・研修会を通じて、総合的にサポートする体制を構築しています。

　担い手農業者の皆様には、経営の課題解決に向け、ぜひご活用ください。

 

【活用例】ー例えばこんな時にご利用くださいー

　〇経営の法人化、集落営農の法人化を検討しているので相談したい

　〇従業員を雇用したい、労務管理について相談したい

　〇経営を改善したいので、専門家のアドバイスがほしい

　〇子供に経営を継承したいので、アドバイスがほしい

　〇販路拡大のため、パンフレットやチラシ作成の指導を受けたい

　〇経営の多角化、６次化に取り組みたいので、アドバイスがほしいなど

 

【対象者】

　県内の担い手農業者（認定農業者、認定新規就農者、集落営農法人、農業法人等）

 

【専門家】

　・中小企業診断士

　・公認会計士

　・税理士

　・社会保険労務士

　・デザイナー

　・集落営農法人、農業法人経営者、農作業効率化

　など、様々な分野の専門家を派遣します。

 

【派遣費用】

　無料

 

専門家の個別指導をご希望される場合は、最寄りの市町村の地域農業再生協議会等にご相談ください。

より詳しい内容につきましては専用ＨＰ"外部サイト"をご覧ください。

 

島根県農業経営基盤強化促進基本方針は、農業経営基盤強化促進法に基づき、県が将来の農業のあるべき姿についてビジョンを描き、今後の担い手の育成を推進する目標とその実現のための手法を定めるものものです。

　令和５年４月に、島根県農業経営基盤強化促進基本方針を変更しました。