農山漁村発イノベーション対策は、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図るため、多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」の取組について支援するもので、令和４年度に創設された、国（農林水産省）の事業です。（交付金名：農山漁村振興交付金）

　これまでの６次産業化の事業を発展的に実施するものです。

※しまねの６次産業推進ビジョンについてはこちらに掲載しています。

生産者が行う６次産業化の取組や食品産業との連携等を円滑に進めるため、産地支援課に相談窓口を置き、生産者からの相談に対応します。

相談内容に応じて、県機関等の紹介などを行い、必要と認められる場合には、外部民間専門家を委嘱した支援も検討します。

６次産業化等の取組みで課題を抱えている生産者の方がおられましたら、産地支援課までご相談ください。

なお、他の相談機関で対応可能な場合は、以下の機関をご紹介いたします。

・島根県農業経営・就農支援センター（https://shimane-nogyo-keiei.jp/）（外部サイト）

・島根県よろず支援拠点（公益法人しまね産業振興財団内）(https://www.yorozu-shimane.go.jp/)（外部サイト）

　電話0852-60-5103（松江オフィス）、電話0855-24-9301（石見サテライトオフィス）