島根県では、持続可能な農林水産業・農山漁村を実現できるように、令和２年度～令和６年度における重点的な取組を定めた「島根県農林水産基本計画」を策定しました。この計画は、島根県の最上位計画である「島根創生計画」の実行計画として位置付けています。

このページでは、農林水産基本計画に掲げる農業の現状と課題、目標や重点的な取組事項（重点推進事項）について、概要を説明します。

（農林水産基本計画：基本的な考え方（PDF:0.64MB）

（農林水産基本計画の詳細については、同計画のページをご覧ください。）

島根県は、全国の中でも農地に占める水田の割合が高く（令和元年の水田率：島根81％、全国54％）、気象や土壌の条件も適していることから長年米づくりを農業の主体としてきました。このため、米の消費減少や価格低迷の影響により、農業産出額の減少傾向が顕著になっています。

農業産出額の減少と収益性の低迷が続く中で、魅力的な農業の姿が確立できず、意欲ある担い手の参入が進まなかった結果、担い手の高齢化が進展し、農業・農村全体の活力が失われつつあります。

こうした中で、将来にわたって持続可能な農業・農村を実現していくためには、県内各地域において、農地の生産性を上げ、意欲のある担い手が生産の大宗を占める農業構造を実現していく必要があります。

（農林水産基本計画：農業の現状と課題（PDF:3.24MB））

■農地の占める水田の割合（Ｒ１）

■農業産出額の推移

収益性の向上による農業産出額100億円増を実現し、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立します。

（農林水産基本計画：農業の将来ビジョン・基本目標（PDF:1.0MB））

• 可能な限り早期に農業産出額100億円増を目指します。（基準:629億円（平成28年）
• 今後10年間で、担い手不在の集落の過半（550）の担い手不在状態を解消します。

（参考）

• 設定する重点推進事項において、効果額を100億円生み出します。
• 275の担い手不在集落で担い手不在状態を解消します。

将来ビジョンの達成に向けて、重点推進事項（13項目）の対策を進めます。

• ひとづくり（5項目）
• ものづくり（5項目）
• 農村・地域づくり（3項目）

（農林水産基本計画：農業の施策推進の全体像（PDF:1.98MB））