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島根創生計画

県では、今後5か年(2020~2024年度)の県政運営の指針となる「島根創生計画」を決定しました。

この計画は、人口減少対策の5か年計画「県版総合戦略」の内容も含むものです。

 

 

パブリックコメント

計画策定にあたり、令和元年8月27日から令和元年9月26日までの間、パブリックコメントを実施しました。

 

 

策定の趣旨

(1)今後の施策運営の総合的・基本的な指針として、県の最上位の行政計画となるもの

(2)次の3編で構成し、第1編は、まち・ひと・しごと創生法第9条に基づく、島根県の総合戦略としての位置づけ

第1編_人口減少に打ち勝つための総合戦略

第2編_生活を支えるサービスの充実

第3編_安全安心な県土づくり

(3)概ね 10 年後の島根の目指す将来像から、今後5か年( 2020 2024 年度)の目標や施策の基本的方向を示す

 

 

策定の経過

令和元年6月に「島根創生計画」(案)骨子により基本的な考え方や構成の案を県議会に対しお示しして、ご議論をいただきました。

その後8月までに、総合開発審議会、地域広聴会(7か所)、市町村長へご説明し、多くの方々と意見交換をしました。

そこで頂いたご意見をもとに、「島根創生計画」(素案)を取りまとめました。

県議会や市町村、審議会などのご意見をお聞きするとともに、県民の皆様へのパブリックコメント(8/27~9/26)を実施しました。

12月に総合開発審議会より、計画案は全体として妥当なものと評価する答申をいただきました。

「島根創生計画」(案)」について、令和2年3月17日に県議会より了承いただいた後、計画を決定しました。

 

○令和2年2月19日県議会全員協議会資料(政策企画監室)

 次のとおり、「島根創生計画(案)」及び関連資料を提示しました。

資料1_島根創生計画(案)
資料2_総合戦略アクションプラン(案)

資料3_「島根創生計画」施策の主なKPI一覧

資料4_「島根創生計画」に関するご意見

 

島根創生を推進するためのスクラップ・アンド・ビルドの状況は、こちらをご覧ください

 

 

○令和元年12月12日地方創生・行財政改革調査特別委員会資料(政策企画監室)

 次のとおり、「島根創生計画(案)」及び関連資料を提示しました。

資料1_島根県総合開発審議会答申
資料2_島根創生計画(案)
資料3_総合戦略アクションプラン(素案)

 

 

○令和元年11月22日県議会全員協議会資料(政策企画監室)

 次のとおり、「島根創生計画(案)」及び関連資料を提示しました。

資料1_島根県人口シミュレーション2020(案)

資料2_島根創生計画(案)
資料3_新規・拡充を検討している「人口減少対策」に関連した主な施策
資料4_「島根創生計画」(案骨子、素案)に関するご意見
資料5_島根県の人口動態

 

 

総合開発審議会

島根県総合開発審議会は、知事の諮問に応じ、県の総合開発に関する重要事項を調査審議する附属機関です。

総合開発審議会では、令和元年7月3日に島根県知事からの諮問を受け、「島根創生計画」の策定についてについて、4回にわたる調査・審議が行われ、令和元年12月11日に知事への答申が行われました。

審議の概要等については、下記をご覧ください。

 

○第50回総合開発審議会(令和元年7月3日開催)概要はこちらをご覧ください

 

○第51回総合開発審議会(令和元年8月27日開催)概要はこちらをご覧ください

 

○第52回総合開発審議会(令和元年10月7日開催)概要はこちらをご覧ください

 

○第53回統合開発審議会(令和元年12月9日開催)概要はこちらをご覧ください

 

○「島根創生計画」についての答申(令和元年12月11日)概要はこちらをご覧ください

 

 

政策企画会議

政策企画会議は、県政の基本方針に関する事項や総合計画に関する基本的事項を審議するため、知事、副知事、政策企画局長、本庁の各部長等で構成する県の組織です。

令和2年3月17日に島根創生計画を決定した後、計画における施策の執行方針について審議するため開催しました。

 

○政策企画会議(令和2年3月17日開催)概要はこちらをご覧ください

 

 

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp