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出産後の復職を応援します!

従業員が出産後職場に復帰しやすい職場環境づくりを推進し、出産や育児による離職を減らし継続雇用を促すため、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。

 

2019(令和元)年度募集チラシはこちら(PDF:2.2MB

対象事業者

奨励金は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。
(1)県内に本社又は主たる事業所を有すること
(2)別表に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること
(3)暴力団関係事業所でない事業主であること

 

別表
主たる事業 資本金又は出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

※1資本金を持たない事業主は企業全体で常時雇用する労働者の数で判断する(個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、労働組合、共同組合、協業組合、特定非営利活動法人など)
※2「主たる事業」の具体的な内容は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第402号)の業種区分(PDF:315KB)による

 

支給要件

○従業員数50人未満の、島根県内の事業所(本支店、営業所等)であること。

 (例)サービス業の会社(従業員数100人)のA事業所(40人)は対象、B事業所(60人)は対象外となります。

 ※50人未満の考え方はよくあるお問合せ(PDF:1,412KB)をご覧ください。

 

○産前産後休業又は育児休業を取得した従業員を職場復帰させ、3か月以上雇用していること。

〇従業員の育児休業取得について就業規則等に明文化されていること。(2019年度新要件

○従業員の育児休業取得や出産後の職場復帰、子育てに対する支援を今後も取り組む事業主であること。(2019年度新要件

 

 ※職場復帰が平成30年12月31日までの場合は経過措置対象(旧制度)となります。詳しくはお問い合わせください。

 ※請求権が発生(従業員が復職して3か月経過)してから1年以内に請求してください。

 

 

事業者への支給額

出産後復職した従業員の休業期間が

1.育児休業17か月以上・・・職場復帰した従業員一人につき40万円

2.育児休業3か月以上17か月未満・・・職場復帰した従業員一人につき20万円

3.育児休業3か月未満または産前産後休業のみ・・・職場復帰した従業員一人につき10万円

 

 

産前産後休業、育児休業、就業規則、今後の取組とは

産前産後休業とは

労働基準法第65条第1項及び第2項に規定する産前産後休業のことをいいます。

出産予定日の6週間前から産前休業が請求できます。

出産の次の日から産後8週間は産後休業(うち6週間は強制休業)が請求できます。

 

育児休業とは

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項に規定する育児休業のことをいいます。

法第5条の規定により、労働者は、子が1歳になるまでの希望する期間に育児休業を取得できます。

(理由がある場合は、2歳まで取得できます。)

 

女性にやさしい職場づくりナビ(厚生労働省委託ホームページ(外部サイト))

 

就業規則とは

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

 

モデル就業規則(厚生労働省HP)【外部サイト】

育児・介護休業等に関する規則の規定例(厚生労働省HP)【外部サイト】

 

今後の取組とは

<育児休業取得に関すること>

・社内報等による情報提・社内研修の実  ・育児休業中の講習会や定期的な情報交換等の実施

・育児休業制度の拡 ・制度周知パンフレットの作

 

<職場復帰に関すること>

・社内報等による情報提・復帰前研修等の実施  ・両立支援講習会等の実施

・フレックスタイム制度の導・始業終業時間の繰上げ、繰下 ・事業所内保育施設の設

・休憩室の設 ・テレワーク(在宅勤務制度)の導

 

<子育て支援に関すること>

・時間単位の子の看護休暇の取・勤務時間短縮制度の整 ・子育てに関する経費(子育てサービスの利用等)の補助

・時間単位の有給休暇制度の創・授業参観等の学校行事出席休暇制度の整

 

申請書類

1奨励金支給申請書(word:26KB,Excel:119KB

 記入例奨励金支給申請書(PDF:211KB

 

2誓約書(word:15KB)

 記入例(PDF(58KB)

 

3子の出生の事実を確認できる書類(母子手帳の写しなど)

4休業前の就業を確認できる書類と出産後復職後の出勤状況が確認できるもの(出勤簿の写し及び給与明細の写し)

5振込口座の通帳の写し(金融機関及び支店名、口座カナ名義、口座番号のわかる箇所)

6育児休業取得について明文化されている就業規則等の写し

 (労働協約、就業規則、就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時 10 人未満の労働者を雇用する事業主の場合は、従業員に育児休業取得が明文化されていることが確認できる書類(例:従業員にむけた広報誌、社内送信メール、社内掲示板など))

 ○広報例文(word:28KB)

 ○働きながら子育てをするみなさまへ【島根労働局パンフレット】(表面(PDF1,684KB)裏面(PDF1,545KB)

7【振込口座名義が申請者と異なる場合のみ】委任状(word:26KB)

 

※40万円、20万円の申請の場合、上記の書類に加えて、育児休業を3か月以上取得したことがわかる書類

 (育児休業申出書の写しなど)

 

 

提出先・問合せ先

申請書は、本社(又は主たる事業所)所在地の地域の商工会又は商工会議所へ提出してください。

詳しくはよくあるお問合せ(2019年5月更新)(PDF:1,412KB)をご覧ください。

 

問い合わせ先

商工会議所及び商工会の会員か否かにかかわらず、お気軽にお問い合わせ下さい。

  • 松江商工会議所

電話:0852-25-2556

  • 島根県商工会連合会

(本所)電話:0852-21-0651

(石見事務所)電話:0855-22-3590

 


お問い合わせ先

雇用政策課多様な就業推進室

〒690-8501
松江市殿町1番地(本庁舎2階)
・いきいき職場づくり推進グループ 電話:0852-22-6562
・女性・高齢者等就業支援グループ 電話:0852-22-5309
FAX:0852-22-6150
メール:koyo-seisaku@pref.shimane.lg.jp