このページでは、国公立高等学校等に在籍する生徒に対する奨学のための給付金制度についてご案内しています。

●私立高等学校等に在籍する生徒の場合は、こちら（→私立高等学校等奨学のための給付金）のページをご覧ください。

●就学支援金制度・授業料減免制度（授業料の支援）に関しては、こちら（→就学支援金制度・授業料減免制度）のページをご覧ください。

●奨学金に関しては、こちら（→奨学金制度）のページをご覧ください。

島根県では、国公立高校等に通う生徒の授業料以外の教育費負担を軽減するため、「奨学のための給付金」制度があります。本制度は返済不要です。

なお、申請は毎年７月１日を基準日として受け付けています。

※令和３年度の奨学のための給付金事業については４月以降に掲載予定です※

○令和２年７月１日現在の状況で、下記の１）～５）の要件を全て満たす必要があります

１）保護者が島根県内に住所を有していること。

２）生活保護受給世帯、または保護者全員の令和２年度県民税市町村民税の所得割額の合計が０円の世帯であること。

３）平成２６年以降に入学し、国公立高等学校等、高等学校専攻科、高等専門学校に在学している生徒の保護者であること。

　※ただし、高等専門学校の場合は１年生～３年生のみが対象となります。

４）生徒が高等学校等就学支援金、学び直し支援金、専攻科修学支援金の受給資格を有すること。

５）生徒が児童福祉法による児童入所施設措置費（見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く））の支弁対象でないこと。

○令和２年度の給付額（年額）は下記のとおりです。

※世帯構成別のイメージ（PDFファイル:591KB)

○新入生の前倒し給付を受けている場合は、上記の表から前倒しの金額を引いた金額が今回の給付額となります。

○「イ.県民税・市町村民税の所得割額の合計が０円」である世帯については、令和２年度は特例的にオンライン学習の通信費相当額として、年額１万円の追加給付を受けられる場合があります。

※島根県立高校、松江市立高校に通う生徒は、オンライン学習の通信費追加支給については、対象となる可能性のある生徒に対して別途案内を行います。

【生活保護（生業扶助）受給世帯】

１）申請書（様式第１号）

２）生活保護（生業扶助）の措置状況を証明する書類・・・別紙２または各市町村が発行する生活保護受給証明書

３）在学証明書・・・別紙３または各学校が発行する在学証明書

【上記以外で、保護者全員の県民税及び市町村民税の所得割額が非課税である世帯】

１）申請書（様式第１号）

２）保護者等全員の課税証明書

２）在学証明書・・・別紙３または各学校が発行する在学証明書

◆様式のダウンロード

【専攻科以外の生徒】

　１申請書（様式第１号）（専攻科以外）【PDF/1.05MB】

　２申請書記入例【PDF/1.36MB】

　３記入上の注意【PDF/178KB】

　４生業扶助の措置状況を証明する書類（別紙２）【PDF/68KB】※各市町村が発行する生活保護受給証明書でも可

　５在学証明書（別紙３）【PDF/36KB】※各学校が発行する様式でも可

　６オンライン学習の通信費に係る誓約書（生活保護を受給していない世帯）【PDF/536KB】

　７オンライン学習の通信費に係る誓約書記入例【PDF/606KB】

【専攻科生】

　１申請書（様式第１号）（専攻科）【PDF/1.05MB】

　２申請書記入例（専攻科）【PDF/1.36MB】

　３記入上の注意【PDF/178KB】

　４生業扶助の措置状況を証明する書類（別紙２）【PDF/68KB】※各市町村が発行する生活保護受給証明書でも可

　５在学証明書（別紙３）【PDF/36KB】※各学校が発行する様式でも可

　６オンライン学習の通信費に係る誓約書（専攻科）（生活保護を受給していない世帯）【PDF/536KB】

　７オンライン学習の通信費に係る誓約書（専攻科）記入例【PDF/606KB】

【申請書類の提出先】

○島根県内の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者・・・各高等学校の事務室

○島根県外の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者・・・次のあて先

〒690-8502

島根県松江市殿町１番地

島根県教育庁学校企画課管理・支援グループ

奨学のための給付金担当あて

（注意事項）

※申請後に、記載の誤り、不足書類等があれば、島根県教育委員会からご連絡させていただく場合があります。

※正しい記載内容、必要書類の確認ができない場合お支払いができませんので、ご協力をお願いします。

【提出期限】

令和２年９月１８日（金）

　授業料以外の学習費への支援を行う奨学のための給付金制度については、通常支援対象となるのは【保護者全員の市町村民税および県民税の所得割額が０円である世帯（非課税世帯）】と定められています。（※均等割額には課税があっても構いません）

　→こちらに該当する世帯の方は、７月以降に案内する奨学のための給付金（通常申請）で申請をしてください。

　しかし、今年度はコロナウイルスによる影響を鑑み、所得割額が課税されている世帯であっても、解雇や減収等の事情による家計急変が生じ、非課税世帯相当に収入が減少した世帯に対し、同様に支援を行います。

★家計急変による支援を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

１．保護者等全員の令和２年度の市民税・県民税の所得割額の合計が０円でない（課税されている）

２．令和２年７月１日時点で生活保護（生業扶助）を受給していない、もしくは受給する予定はない

※１～２の要件に当てはまらない方は、通常申請の申請対象となる可能性があります。通常申請の案内については、７月以降に掲載予定です。

３．平成26年度以降に国公立高校等（専攻科を含む）へ入学し、現在在籍している生徒の保護者等である

４．保護者等の離別・解雇・倒産・休職・災害（コロナウイルス含む）等の理由により収入が大きく減少し、非課税世帯相当の収入額になったと認められる。

５．保護者等の住所（生徒の実家）が島根県内にある

６．生徒が児童福祉法による児童入所施設措置費を受給していない

※災害などに起因しない離職（定年退職など）は家計急変の対象とはなりません。

※世帯とは、本人（申請者）と控除対象配偶者、扶養親族の合計人数です

※上記の表以外の世帯については個々に判断します

家計急変による給付は、家計急変となる事由が発生した時期により支給額が異なります。

※１支給額は扶養状況、高校の課程等により変わります

※２今年度新入生の前倒し給付を受給している場合は、記載の額から前倒し給付の額を引いた金額が支給額となります。

１申請書（家計急変による給付）

○申請書様式のダウンロード（クリックするとＰＤＦファイルが開きます）【PDF/1MB】

○記入例【PDF/1.35MB】

○記入上の注意【PDF/126KB】

○（専攻科）申請書のダウンロード（クリックするとＰＤＦファイルが開きます）【PDF/1MB】

○（専攻科）記入例【PDF/1.35MB】

２家計急変に関する確認書

○確認書様式のダウンロード（クリックするとＰＤＦファイルが開きます）【PDF/214KB】

○記入例【PDF/287KB】

○（専攻科）確認書様式のダウンロード（クリックするとＰＤＦファイルが開きます）【PDF/216KB】

○（専攻科）記入例【PDF/286KＢ】

３家計急変を証明するＡからＣそれぞれの書類

　Ａ）保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類

　（離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、罹災証明書等）

　Ｂ）家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類

　（課税証明書の写し、会社作成の給与見込み、直近の給与明細、税理士または公認会計士の作成した書類等）

　Ｃ）保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類

　（扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書等）

４在籍する高校等の在学証明書

○様式のダウンロード（クリックするとＰＤＦファイルが開きます）【PDF/126KB】

※島根県立高校、松江市立高校の場合は不要

※在籍する学校の任意様式でも構いません

家計急変が発生した場合随時申請可能

○提出先

　・生徒が島根県内の国公立高校等に通っている場合→各学校事務室または下記の住所への郵送

　・島根県外の国公立高校等に通っている場合→下記の住所へ郵送

〒690-8502

島根県松江市殿町１番地

島根県教育庁学校企画課奨学のための給付金担当あて

奨学のための給付金は、保護者等が住んでいる都道府県への申請となります。

保護者等が県外に住んでいるが、島根県内の国公立高校へ生徒が通っている場合は、保護者の方がお住まいの都道府県教育委員会へお問い合わせください。

※なお、支援制度の内容は都道府県により異なる場合があります。

　ご不明な点ががございましたら下記へお問い合わせください。

　⇒島根県教育庁学校企画課管理・支援グループ

　電話０８５２-２２-５４１０

※なお、私立の高等学校等に在学している方については、島根県総務部総務課私学・県立大学室へお問い合わせください(総務課私学・県立大学室のホームページ)。