教育改革関連三法案が、今国会で成立しました。

　制度設計はこれからであり、内容が明らかになっておりませんが、法律案に対する付帯決議には、

１．副校長等の新たな職の設置については、その職務と責任に応じた処遇や定数の改善に努めること

２．免許状更新講習の受講負担を軽減するため、講習受講の費用負担も含めて国による支援策を検討するとともに、へき地等に勤務する教員のための受講講習の機会の確保に努めること

などが示されております。それらがきちんと盛り込まれることが必要であります。

　地方教育行政法の改正では、文部科学大臣の教育委員会への指示・是正勧告などが盛り込まれておりますが、地方に関わる事柄については、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むという地方分権の視点が重要であります。

　今日、教育再生会議の議論に見られるとおり、地方の教育力についての不信感が広がっており、力で押さえれば改善するといった誤った風潮があります。教育の現場を信頼し、現場を励ますことこそが教育再生に資することだと確信しております。

　また、新たな制度の実施には経費が伴いますが、地方税財源による単なる地方財政計画への措置ではなく、財源を明記した上で、措置を考えるべきであると思います。

【教育改革関連三法案】

■地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律

■教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律

■学校教育法等の一部を改正する法律