（議員質問）

　これまでの“部活動の地域展開”に対する経緯と現在の状況について伺う。

　合わせて県内の“協議会等”の設置状況についても伺う。

（教育長答弁）

　令和４年度に部活動及び地域クラブ活動に関するガイドラインが国から示され、５年度から７年度までを改革推進期間として、まずは休日の部活動の段階的な地域展開等を推進するとされました。

　このガイドラインを受け、県では６年度に「島根県公立中学校における部活動の地域連携・地域展開に係る方針」を策定いたしました。

　７年度には、国のガイドラインが改訂され、地域展開等の全国的な実施を推進するため、新たに８年度から13年度までを改革実行期間とし、原則、休日における全ての部活動の地域展開を目指すとされました。これを受けて県の方針も改訂をしております。

　各市町村におきましては、県の方針に基づき具体的な検討や、国や県の補助事業を活用した取組が進められております。

　昨年９月議会の議員の一般質問におきまして、市町村の状況について、益田市や雲南市の事例をお答えしたところでございますが、このほかの事例といたしましては、江津市では、教育委員会にコーディネーターを配置して、市のスポーツ協会や学校等と連携し、推進体制の強化を図っています。さらに、休日だけでなく、平日を含めた地域展開の取組も進めており、具体的には、他の中学校からも通えるように、一つの中学校の柔道部をクラブ化し、地域の方の指導を受けながら平日にも活動を行っています。

　協議会等の設置につきましては、学校運営協議会や中学校長会など、既存の会議体を活用したものを含めますと、全市町村で設置されております。

（議員質問）

　ここまでの間に、協議会等で浮き彫りになった問題や課題があれば伺う。

（教育長答弁）

　先ほど副知事がお答えをいたしましたとおり、県では、関係部局や県教育委員会で主催します市町村連絡会議を開催し、市町村との意見交換や課題の共有、情報提供等を行っております。

　多くの市町村に共通する主な課題としましては、継続して指導に関わることができる人や種目によってはそもそも指導できる人がいないなどといった指導者の確保に関すること、また、地域クラブの設立やその運営主体をどこが担うのかといった活動の受け皿に関すること、子どもたちが遠方からでも継続して参加できるための移動手段の確保に関すること、参加費やクラブ運営費などの費用負担に関することなどがございます。

（議員質問）

　“人口による地域格差”が部活動の地域展開に及ぼす課題とその対策があれば伺う。

（教育長答弁）

　先ほど申し上げました地域展開の課題のうち、指導者の確保、活動の受け皿、移動手段の確保につきましては、人口減少や少子高齢化が進む地域において、様々な活動に関わる人材や地域のコミュニティを支える人材、地域の交通手段が限られるといった、地域格差に起因する部分が大きいと考えております。

　その対策としまして、指導者の確保につきましては、国の補助事業であります部活動指導員のほか、県単独事業としまして地域連携指導員及び地域指導者といった外部指導者制度によりまして、学校への指導者確保に取り組んでおり、こうした人材が将来的に地域クラブの指導者となるよう育成を進めております。

　活動の受け皿や移動手段の確保につきましては、市町村では、国の補助事業であります「地域展開等推進事業」などを活用して、コーディネーターとなる人材の配置やスクールバスの活用などの取組を行っています。

　県では、事例紹介を盛り込んだリーフレット作成や、セミナー開催によります情報提供、市町村連絡会議の開催などによりまして、市町村の取組を支援しております。

　また、今年度から新たに、全国２００を超える自治体などに対する地域展開に向けた支援実績があり豊富な知見を持つ事業者と県がアドバイザー契約を結び、各市町村がメールや電話、オンラインで直接その事業者と随時相談できる体制を整備したところでございます。

（議員質問）

　“部活動の地域展開”の国や県、市町村の役割について見解を伺う。

（教育長答弁）

　国は、制度設計や全国的な方針の提示といった役割のもとで、関係者の理解促進・部活動改革に向けた機運の醸成や、モデルとなる事例の収集・普及、補助事業の実施などを行っています。

　県は、広域自治体として、市町村が検討や取組を進めるに当たり、県全体の方針の提示、国の補助事業による地域クラブの活動費や市町村における推進体制の整備等への支援、市町村連絡会議などの意見交換の場における情報共有や事例提供を行っております。また、指導者の確保につきまして、地域での人材育成や活用支援も行っております。

　市町村は、地域展開の責任主体としまして、方針策定やスケジュール等の検討を行うとともに、活動の受け皿の確保など検討すべき内容につきまして、幅広い関係者と連携し、具体的な調整や取組を行っております。

　議員からご指摘をいただいております市町村を超えた広域での仕組みにつきましても、市町村が主体となって考えていかれることでございますけれども、県としましても、全国における広域での取組事例の提供や、県がアドバイザー契約を結ぶ事業者を活用しまして、広域連携を検討される市町村へのアドバイスを行うなど、伴走支援をしてまいります。