県議会答弁:令和7年11月定例会(園山議員質問分)令和7年12月8日
(議員質問)
適応指導施設と学校の連携について伺う。
(教育長答弁)
公的な教育支援センターと学校とは、教員が定期的にセンターを訪問したり、センターが学校に報告に行ったり、相互に子どもの生活の様子を共有し、教材の提供や課題の受け渡し、学習進度の確認などを行っております。
これまで、多くの民間施設と学校とは、連携が進んでいなかったため、意見交換の場として、昨年10月に、「フリースクール等連絡協議会」を設置し、学習評価など、国の通知に基づく不登校支援の在り方について、共通理解を図ることから始めました。
今年に入ってから、民間施設の意見や要望を受け、国の不登校支援の考えに関する現場の指導員の方々への研修の実施や施設を周知するための紹介リーフレットの作成を行いました。なるべく多くの方が触れることが出来るよう、公民館や図書館など様々な場所にリーフレットを設置しております。
現在では、連絡協議会をきっかけに学校と民間施設との交流が始まり、学習評価などについて連携が進み、施設での学習状況を学校が確認して、出席扱いとするケースが増えております。また、3年間登校できなかった生徒が、今年、5月に「学校が気になる」とつぶやいたのを受け、施設から学校に連絡し、学校が受け入れ体制を整えて、その後、連絡を密にすることで9月から登校することができるようになった例もございます。施設からは「協議会の成果を感じている」との評価をいただいております。不登校の子どもたちへの有効な支援につながるよう、さらに民間施設との連携を進めていきたいと考えております。
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