（議員質問）

　今後５年間の教育の指針となる「しまね教育振興ビジョン」と、来年度の予算に込めた想いを伺う。

（教育長答弁）

　昨年度、県が新たに定めたキーフレーズ、「誰もが、誰かの、たからもの」は、教育との親和性が非常に高いと考えています。
家族や地域の人から愛されて育つことや、豊かな自然、歴史・文化などの地域の資源を学び、経験することなどにより、「自分も一人の人間として大切にされている」という自己存在感、自己肯定感が育まれます。
「自分が誰かのたからもの」であると感じ、お互いの個性や多様性を認め合うことにより、「誰もが自分のたからもの」と思えるような教育を展開していくことが必要です。
このことは、子どもたちの道徳観や倫理観、心の豊かさを育むことにもつながります。
島根の教育における強みは、人が人から直接学ぶ、人が人を直接育てる学びがあることと考えています。
こうした学びは、実社会で生きるために必要となる力になるとともに、育った地域や、住んでいる地域の将来に関わり、支えたいという思いにもつながります。
そして、こうした学びから生まれる子どもたちの主体性や多様性を尊重しながら、一人ひとりの個性や能力、得意な分野を伸ばすことによって、子どもたちの将来の夢や希望の実現を支援したいと考えています。
私は、このような考え方を基本として、向こう５年間の具体的な施策を検討いたしました。
議員ご紹介のとおり、４つの大きな柱のうち、１つめの柱、「発達の段階に応じた学力の育成」では、(1)小学校低学年段階からの基礎学力の育成、(2)幼小連携・接続、(3)論理的思考を育むための理数教育などに取り組んでまいります。
これらは、子どもたちが実社会に出た時に困らないための取組であり、論理的思考は、どんな職業に就いても必要であることから、子どもたちの将来の選択肢を拡げることにつながります。
来年度は、これらの施策に積極的に取り組む市町村に対し、(1)学びの基盤に関する調査、いわゆる「たつじんテスト」の実施、(2)５歳児から小学校１年生までの「架け橋期」のカリキュラム作成や実践などによる、幼児教育施設と小学校との連携強化、(3)小学校の理数教科を指導する教員のスキルアップや授業改善などを支援することとし、当初予算案に盛り込んでいます。
また、２つめの柱では、「教育上の支援が必要な子どもの学びの保障」を、「教育上の配慮が必要な子どもの学びへの支援」と表現を修正したうえで、(1)障がいのある子どもたち、(2)不登校の子どもたち、(3)日本語指導が必要な子どもたち、(4)経済的な困窮等、困難な状況にある子どもたち、などについて、子どもたちの、将来の自立と社会参加を目指しながら、市町村や関係機関と連携し、取り組んでまいります。
このため、(1)学習障がいのある子どもたちへの支援に対する助言や研修の充実、(2)学校内の居場所である校内教育支援センターや、(3)学校外の居場所である教育支援センター等の充実、(4)宍道高校における教室不足の解消や日本語指導体制の強化、(5)スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充、などの予算も盛り込んでいます。
しまね教育振興ビジョンについて、多くの方々にご理解をいただき、連携・協働しながら、しっかり取り組んでまいります。