（議員質問）

　本県でも増加傾向にある不登校の対策について教育長はどのように取り組んでいくのか伺う。

（教育長答弁）

　学校は、様々な学びを得られる場所であり、仲間と共に学び、共に過ごすことのできる貴重な場でもあります。また、社会に出ていくための様々な力を身に付けられる場でもあります。

　先ずは、子どもたちが、登校したいと思う魅力ある学校としていくため、全ての児童生徒が活躍できる機会や、出番がある授業づくりにより、自己肯定感を育み、安心して学べる学校づくりが行われるよう教職員に対する研修を行ってまいります。

また、不登校となった子どもたちへの対応としましては、心理や福祉の専門家である、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、「チーム学校」として、組織的に対応できるよう取り組んでおり、スクールカウンセラーの配置時間を今年度の６月補正予算から増やしているところであります。

　新たな取組といたしましては、一つ目には、生徒指導の実践上の視点を生かした授業づくりや、不登校の予兆を早期に把握するための気づきと情報共有などをまとめた、「不登校支援リーフレット」を昨年８月に作成し、小中学校の全ての教職員に配付したところであります。今後は、このリーフレットの活用を促し、そこから生まれた好事例を収集し、横展開してまいります。

　二つ目には、松江市教育委員会が実証事業として昨年９月に実施された、オンラインによる学習機会の提供事業の成果の横展開であります。

この事業に参加した子どもからは「気軽にできる」、「入りたいときに入れる」、保護者からは「参加のハードルが低くて良い」、「生活リズムができてよかった」、「毎日家庭で話題にしていた」などの意見があったとのことでした。課題としては、オンライン授業にスムーズに参加できるよう、参加児童生徒が、関係機関や、校内の別室等に繋がっているかなど、さらに学校と連携する必要性があることなどがあげられています。来年度は、本格実施に向け、新規参加者への丁寧なガイダンスや、学習動画については、より選択肢の多いコンテンツの利用を検討しながら展開していく予定と伺っております。県としても、その実施状況をその都度伺いながら、横展開するために、「県・市町村教育長会議」において、意見交換をしたいと考えております。

　三つ目には、いわゆるフリースクールの実態把握についてであります。不登校児童生徒の学習機会の確保や、社会的自立支援を充実させるため、一人ひとりに応じた多様な支援が求められております。これまで、市町村が設置する教育支援センターに対して財政支援を行ってまいりました。一方で、不登校の子どもたちが通うフリースクールには明確な定義がないため、現在は、そのすべてを把握できておりません。来年度、市町村教育委員会と連携し、フリースクールで行われている多様な学習活動等の実態把握や、意見交換を行う協議会を設置し、情報を共有することにより、今後の支援の参考にしたいと考えております。

　四つ目には、昨年９月議会で、成相議員がお取り上げになった、以前不登校であったが、現在学校に通っている子どもたちへのアンケートを今年度中に実施し、子どもたちが、学校に求めている対応等の参考にしてまいりたいと考えております。

こうした新しい取組を、小中学校の設置者である市町村教育委員会と連携、共同して進めてまいります。