（議員質問）

　特別選考試験についてどのように評価しているか伺う。

（教育長答弁）

　本県の教員構成は、３０歳代から４０歳代の中堅層が特に不足しており、即戦力となる人材を確保する必要がございます。
このため、正規教員として、一定年数以上の経験のある方を対象に、面接のみで選考を行う特別選考試験を、昨年度から今年度にかけて３回実施しました。
合計で、４８人の出願があり、３２人を名簿登載しました。この内訳は、Ｕターンが、１６人、Ｉターンが、１４人、県内在住が、２人となっております。
このうち、Ｉターン者については、配偶者など家族の移住や転勤による方がもっとも多く、そのほか、島根で暮らしながら教員を続けたいという方もおられます。
また、県内在住者の中には、様々な事情で本県の正規教員を辞職した後、再度教職への復帰を目指した方もいます。
特別選考試験は、即戦力の獲得につながっておりますので、今後も受験動機を分析しながら、それに基づく広報を行うことで、より多くの受験者を確保できるよう取り組んでまいります。

（議員質問）

　教員定数のすべてを正規職員で確保していない理由を伺う。
また、今年度の教員定数のうち正規職員の校種ごとの割合と、正規職員のうち産休、病休等で補充が必要となった教員がどのくらいいるのか、近年の状況について伺う。

（教育長答弁）

　全国的に教員志望者が減少する中であっても、採用試験において厳正な選考を行わなければならないため、採用者の数が必要な正規教員の数に満たない状況にあることや、産休・育休や休職などの補充は臨時的又は任期付きの採用により行う必要があることなどから、一定数の常勤又は非常勤の講師が必要となります。正規教員の割合は、５月１日現在で、小学校９０．７％中学校８９％高等学校８６％特別支援学校８２．２％となっています。
正規教員の産休、育休、私傷病休暇、休職により補充が必要な教員の数は、５月１日現在で、合計で令和元年度から２２１人、２１６人、２２１人、２３０人、今年度が２０８人となっています。校種別では今年度は小学校１１１人中学校４７人高等学校２４人特別支援学校２６人で、校種別でも毎年度、同規模で推移しております。

（議員質問）

　定数内が正規職員ですべてうまっていない問題について、加配の部分があるために正規職員ですべて構成することができないということであった。しかし、正規職員が職場内に多数いることで、現場で教員が育つと考える。現場でなければ職場のよさがわからない。積極的に正規職員を採用し、職場で教員を育て、離職を防ぐことが大事であり、島根が率先して生き生きと仕事に携わることができる環境を作ることが大切だと思うが意見を伺いたい。

（教育長答弁）
　正規教員とすることについてお答えいたします。
正規教員をたくさん雇いたいのはそのとおりであります。本議会でもいくつかご質問いただきましたが、希望者が少ないからどんどん採用して教員の質が落ちるのではないかというようなご心配をたくさんいただきました。それに対してはきちっと選考基準を設けて、満たない教員は不合格としているということを申し上げました。

　現実、そういった毎年の積み重ねでありまして、結果として、この近年過去にない大量採用を目指しておりますが、そこには届いてない状況であります。
たくさんの教員志望者が現れること、ここをまずめざして今、高校生あるいは大学生にむかって対策を取り始めております。これは、島根県の教員をめざす方を養成しているわけですが、今の事業効果が表れるのはもう少し先になります。
したがいまして、今議員がお取り上げいただいた特別選考試験など、いろいろな方法を重ねて、限られたパイを横取りすると。私どもの特別選考試験は、全国で初めてのやり方でしたが、すでに真似をしたいと問い合わせがたくさん来ております。やはり、教員の取り合いになっている。ここをなんとかしのいで、できるだけたくさんの教員、できれば正規で確保して、教育を続けていきたいと思っております。
先ほど加配の話をされましたが、各県では国の加配を断る、あるいは県単独加配をやめ、採用数を減らすことによって欠員がいない、あるいは欠員を少なくするという手をとっているところが報道によるとかなりありますが、本県ではしておりません。
加配をどの程度とするかは、いろいろ考え方がありますし、もちろん予算の審議をいただく必要もありますけれど、加配をやめて欠員がいないことにすることは加配をする目的を達成していないのに、それを人がいないから加配をやめるということは、教育委員会として、私の立場としてそれはできないと考えております。
やはり、加配の目的を達するように、仮に欠員から始まっても、年度中いっぱいをかけて、教員の獲得に努力していくと。こういう姿勢をとる、また実際にそういう作業を日々行ってくということが大事だと思っておりますので、本県は加配を減らす、いじる、操作するといったことは少なくともこの二年やっておりません。しっかり年度中途にも、本件の答弁でも申し上げましたように、一か月で十数人の採用をやったところですけれども、さらにそれを上回る休暇等が出ておりますので、十分には追いついておりませんけども、しっかり、毎日スタッフが、努力していろいろ電話をかけたり、人づてに頼んだりをしております。引き続
き、欠員が生じないように一生懸命頑張ってまいります。

（議員質問）

　今回の補正予算でスクールロイヤーの配置が提案されているが、どのような形で配置されるのか伺う。

（教育長答弁）

　１人の弁護士と契約し、教育委員会又は学校からのオンラインや電話での相談に対応してもらうことを考えております。１人の弁護士に案件を集中させることで、その方に本県のスクールロイヤーとしての知見を蓄積していただき、教育委員会や学校に対して迅速かつ適切な助言が行われるような仕組みとしたいと考えています。

（議員質問）

　県教育委員会に常勤の法務専門員、スクールロイヤーを職員として配置し、すべての学校からの相談にいつでも応じられるように体制づくりをすべきだと考えるが、考えを伺う。

（教育長答弁）

　現時点での想定では、学校が相談を希望する場合、まず、学校設置者の教育委員会との協議を経て、学校が直接、相談の申込みや日程調整などのやりとりを行い、スクールロイヤーは、類似案件への対応例や関連する法令・裁判例等を調査した上で、相談に臨んでもらうこととしております。
学校における事案の深刻化を回避するため、まずは、学校が躊躇することなく、適時適切に相談できることを最優先として相談体制を整え、今後、運用する中で課題が生じれば、柔軟に対応してまいります。