（岩田副委員長）

　女性就業率の高い本県においては、放課後児童クラブの重要性を再認識し、機能の充実を図ることが必要不可欠だと考えている。放課後児童クラブの支援施策を手厚く行うことが、ひいては教員の働き方改革、負担軽減にもつながるのではないか。放課後児童クラブの支援は、市町村との連携が不可欠な事業だと考えている。冒頭の挨拶でも言及されたところではあるが、再度教育長の考えを伺う。女性就業率の高い本県においては、放課後児童クラブの重要性を再認識し、機能の充実を図ることが必要不可欠だと考えている。放課後児童クラブの支援施策を手厚く行うことが、ひいては教員の働き方改革、負担軽減にもつながるのではないか。放課後児童クラブの支援は、市町村との連携が不可欠な事業だと考えている。冒頭の挨拶でも言及されたところではあるが、再度教育長の考えを伺う。

（教育長）

　まずは型どおりお話しますと、放課後児童クラブは市町村の仕事でありまして、県の中での所管は健康福祉部であります。その上で、なぜ県教育委員会が関わるかというと、可能性としては、県内の子ども達は１００％、県教育委員会のテリトリーである県立学校を経由する可能性があります。現実問題も多くの方が県立学校に入っていらっしゃると言うことで､我々もこの問題に取り組んでいくということであります。

　今、放課後児童クラブの現状というのは、指導員の確保に苦労しておられると思っております。丸山県政になって大きく脚光を浴び、数を増やす、時間を延ばすということが行われました。ただ、最も困難な「人の確保」ということに課題があります。健康福祉部、国でいいますと厚生労働省の所管事項、いわゆる福祉事業につきましては、みんな同じレベルにいかないと次にいかないという傾向があると思います。支援員がみんな揃わないと次のステップに自らはなかなか踏み出せないと。これは批判ではなく、現状を言っております。私は、できる放課後児童クラブからどんどんやっていけばよい、と考えており、これには多くの方の御賛同がいただけるのではないかと思っております。県教育委員会としては、市町村教育委員会を通じて働きかけをしていきたいと考えております。先ほど岩田副委員長から、市町村と連携して、と言われましたが、市町村の仕事でありますので、我々が連携するという発想は厳密にいうとないのですが、言葉尻の問題ですので、一緒にやります。

　これまでも池田委員を中心に教育面での充実という話はありました。その場面では、全ての市町村の御意見を聞いていなかった、我々はこうするので、こうしていただけないかと、個別に全員とはお話ししていなかったので、積極的にはお答えをしていませんでした。しかし、昨年秋までのところで全ての市町村教育委員会の教育長さんとお話をして、同じ方向を向いていただけるのではないかという感触がありましたので、来年の重点事項として話させていただいたところであります。

　思いは、皆様と同じだと思っております。その上でできるところからできることをやっていく、子どもたちのために寄り添うことはとても大事だと思っております。

　支援員の確保が難しいのは、例えば午後２時～６時、７時までという中途半端な時間を労働としてやってしまうと、生活給を得られるほどの所得はないわけですけれども、かといってボランティアにすると自分の生活で顧みるとちょっと長すぎることが躊躇するところだと思います。そこで、学習支援で、例えば３時～４時の１時間だけ退職教員とか非常勤講師など職のある人にもう一息見ていただけないかと。我々の業界の方々ですので、そういうところから攻めたいと思っております。皆さんに話すと少し反応はあるということであります。みんなずっと子どもと関わっていたいと。やはり世代をつなぐというのは人間らしいことだと思います。そこに生きがいといいますか、次の世代につなげていくことは人間にしかできないことであり、人間として大きな欲求だと思います。年をとるにつれてそういう欲求は大きくなっていく。自分のできる範囲内でそういったことを少しずつやっていく方もおられますので、一朝一夕にはなりませんけれど、そういった方に働きかけながら取り組んでいきたいと思っております。

　小学校１～３年生が約１万６千人いますけれども、そのうち約８千人、つまり半分くらいの子どもたちが放課後児童クラブに通っています。行政として大人としてみんなで取り組んでいく課題であり、価値があることだと思っております。しっかりやっていきたいと思います。