（議員質問）

　小中高、特別支援学校の教員の欠員・補充状況について伺う。
また、６月定例会において、教員が子どもに向き合う時間をできるだけ増やすための予算が入っているが、教育現場での教員の欠員状況解消に向けて抜本的な解決策を実施することについて考えを伺う。

（教育長答弁）

　 今年、４月１日時点における教員の欠員は、小学校１４人、中学校１３人、高等学校７人、特別支援学校３人の計３７人でした。以降も、人材確保を進め、全校種で合わせて１９人の教員を確保したものの、一方で、新たに２９人の休業等による欠員が生じたため、補充が追いついていない状況です。
その結果、５月１日時点の欠員は、小学校２２人、中学校１５人、高等学校７人、特別支援学校３人の計４７人となっています。
こうした、教員不足の根本的な要因は、教員志望者の減少であります。
この対策として、教員志望者の裾野を拡大するため、まず、島根大学と連携し、高校生を対象とする教員志望者向けセミナーである「教師塾」を令和３年度から対象校を順次拡大しながら実施しており、セミナー実施校においては、教員養成系大学への進学者数が増加しています。
また、県内や近隣の大学と連携した、教職課程の大学１・２年生向けの「学校職場体験」の実施を現在検討しており、大学入学後の早い段階から教職の魅力に触れてもらい、教員を目指す気持ちを高めてもらいたいと考えています。
採用試験においては、今年度実施分から県内の高校を卒業し、島根大学・島根県立大学に在籍している学生を対象とした「島根創生特別枠」を新設しました。
「教師塾」や「学校職場体験」により、本県の教員を目指す生徒や学生の裾野を広げ、高い志を有する優秀な志望者の受け皿として特別枠を用意することで、次世代の教員の確保に努めてまいります。
採用試験の見直しも進め、教員経験者や教員免許を持ちながらも他業種に進んだ若者に、本県の採用試験を受けてもらうことも重要です。主に県外の教員経験者を対象とした特別選考試験を実施するとともに、一般選考試験についても、一次試験において、様々な社会経験や教員経験を踏まえた試験免除や加点を行った上で、二次試験の面接では、場面指導や模擬授業を通した評価も行い、知識よりも、人物・人柄や実際の授業力を重視することでより多くの方に受験いただけるよう取り組んでいます。
こうした、教員志望者や受験者の増加に向けた取組に加え、働き方改革についても同時に進める必要があります。本年度当初予算では、教員の事務作業を補助するサポート人材の増員について予算をお認めいただいたところですが、さらに、専門的な知見を基に教員を支える人材の配置充実に向けた予算を今議会に提案しております。
今後も、教員志望者の確保と働き方改革の双方について様々な工夫を講じながら、欠員の解消に努めてまいります。