（議員質問）

　教員の不祥事の防止のために、どのような対策をしているのか伺う。

（教育長答弁）

　県教育委員会においては、採用前研修や、採用されてから１年目、６年目、１１年目となる教員等への研修、管理職への研修など、各種の研修において、わいせつ行為等の防止を含む服務規律確保の指導を行っております。

　例年、年度当初に実施する県立学校や小中学校の校長を集めた会合においても、直近の事案等を示しつつ、服務規律の確保について周知徹底を図っております。

　また、懲戒処分を行った場合には、その都度、発生した事案の内容を踏まえ、不祥事の再発防止のための対応について、各県立学校及び市町村教育委員会に通知を行っています。例えば、今月１日付けで懲戒免職を行った事案を受けた通知では、児童生徒への性暴力防止に関する関係法令等を再確認し、教員同士で話し合いを行うこと、スマートフォン等の電子機器の取扱いや、わいせつ行為等の未然防止のための校内環境の整備、定期的なアンケート調査や教育相談等による児童生徒の状況の適切な把握など、学校における具体的な対応も示しております。

　なお、ＳＮＳ等の利用に関しては、平成２７年に通知を発出し、ＳＮＳやメールを使った教職員による児童生徒への私的な連絡等は行わないことなどを示しており、その内容は、研修や各種説明会等において、周知徹底を図っています。

　これらを受け、各学校においては、それぞれ、年間計画を定めて、服務規律の確保に関する校内研修等が行われております。

　引き続き、教員による児童生徒へのわいせつ行為等を含めた不祥事の防止を徹底するとともに、仮に事案が発生した場合には、迅速かつ厳格に対処を行ってまいります。

　先ほど申し上げました懲戒免職の事案に関しては、従来は、判決確定後に処分を行うことを基本としておりましたが、事案の性質等に鑑み、起訴後、可能な限り早急に行いました。児童生徒にわいせつ行為を行った場合には、最も厳しい、懲戒免職の処分が遅滞なく下ることや、教員免許については、３年間失効し、再取得の際には厳格な審査が行われ、一般的には、再取得は極めて困難であるということを、教職員一人ひとりに伝えるよう、先週始めにありました県立学校の校長が集まる会合で、私から直接話しました。今議会終了後には、各市町村教育長の皆さんにも同様に依頼することとしております。