（議員質問）

　教育委員会事務局に配属されている指導主事等の教育職員について、教員不足が埋まらない学校に期限を決めて派遣する仕組みを導入するとともに、教育委員会や教育事務所の業務を大幅に見直し、学校現場の教員を増やすべきと考えるが、所見を伺う。

（教育長答弁）

　県教育委員会事務局の本庁及び教育事務所においては、合わせて約２００名の教員が勤務しております。その専門性を活かして、学校への指導・助言や、教職員人事など、様々な業務に従事しております。

　これらの教員は、教育行政として、教員でなければならない業務や、教員を配置することが望ましい業務に従事しておりますが、学校現場の教員不足が解消できない状況においては、教育委員会の業務・体制を見直し、事務局業務の一部を事務職員に振り替えることで、教員を学校現場に配置することが必要と考えております。

　昨年度就任直後に、この方法を、教員不足解消の方法の一つとして検討するよう指示しておりまして、現在、教育委員会事務局の組織・人員の在り方について、検討を行っているところであります。今後、知事部局と協議しながら、進めていきたいと考えております。

　なお、議員ご指摘の教員不足が埋まらない学校に期限を定めて、事務局の指導主事等を派遣することについては、必要に応じて柔軟に対応してまいります。