（議員質問）

　「ふるさと教育」を「見える化」するために、ふるさとや地域に対する子どもたちの思い等、内面を知る機会の創設を求めたいと思うが、所見を伺う。

（教育長答弁）

　毎年度のふるさと教育をより充実したものにするために、市町村教育委員会と県教育委員会が連携し、各学校のふるさと教育担当教員を対象とした研修会を実施するとともに、指導主事と社会教育主事の連携による授業改善に取り組んでいます。

　また、優良事例を収集したリーフレットを作成したり、ホームページを充実させながら、教職員への周知にも努めており、学校現場での子どもたちの反応を身近で感じながら、その改善工夫にも取り組んでおります。

　こうしたことに加え、小学校１校、中学校１校からなる川本町においては、令和２年度より、小学校４年生から中学校３年生を対象として、「ふるさと川本町への思いや自分自身のことに関するアンケート調査」を実施しておられます。そこでは、地域の「ひと・もの・こと」への理解のほか、地域への愛着や誇り、貢献意欲などについて調査するとともに、今後は経年比較を実施するなど、授業改善に生かしていくこととされています。また、西ノ島町においても、同様の取組が行われています。こうした事例を各市町村に紹介することで、各市町村において、ふるさと教育の更なる発展につながることを期待しております。

　県教育委員会としましては、小中学校でふるさと教育を受けた子どもたちに対して、高校での地域課題解決型学習を進めてきており、子どもたちが取り組んできたふるさとに対する思いを確認する時期としては、その教育の集大成である高校３年時にアンケートを実施することが、最も適切であると考えております。

　この考えに基づき、平成３０年度には、県教育委員会と知事部局が連携して、県内全ての高校３年生を対象に、ふるさと教育に関するアンケートを実施し、その結果を島根創生計画にも反映してまいりました。

　次回は、前回から５年後にあたる令和５年度中に、県内全ての高校３年生を対象に、前回と同様のアンケートの実施を計画しております。これまでのふるさと教育の成果を検証するとともに、前回調査との比較・分析などを行う考えであります。

　今後も、小中学校におけるふるさと教育の実施においては、県教育委員会としましても様々な情報収集に努め、市町村教育委員会を支援してまいります。

（議員再質問）

　最後の見える化について、川本町がやっていたり、西ノ島町がやっていたり、高校は県がやりますということであるが、それぞれがやっていても意味がない。ふるさと教育というのは、小学校のときにどういうことを教育で身に付けてほしいか、中学校になるとそれがどうなっていくのか、その結果、高校になってどうなっていくのか、ということを経年で見ていかないと、結局、小中とやって、高校につながっていくときの連続性というものが見えないのではないか。どこが音頭を取るかと言うと、やはり県しかなくて、高校教育に責任のある県に、最終的に高校３年生のときにどういう子たちになってほしいかという責任があると思うので、見える化というものを是非お願いしたいと思うが、どうお考えか。ふるさと教育というものは、すごくすばらしいものだと思うので、そのすばらしさをしっかり、何かしらの形で表さないと、２千４百万、２千６百万円の税金を毎年使っているので、県民の皆さんにも、効果を出しているということを説明する必要がある。そういった意味でも、しっかり見える化をお願いしたい。

（教育長答弁）

　ふるさと教育においては、小学校では、ふるさとをよく知る、そして中学校、高校の段階では、ふるさとの課題を見つけ、そこに自分の役割、将来どういう立ち位置をとるのかということを、思い描いてほしいと思っております。そういう発達段階の中で、各市町村においてそれぞれの教育の中で行われますので、進度はそれぞれだろうと思っております。地域の状況も違いますし、課題の捉え方も違いますし、そういった子どもたちが高校に集まって、そこで最後の集大成としてどうなのか、仕上がりがどうなのかということを、県としてはしっかり押さえたいということで、前回、教育委員会では担当ではございませんでしたが、政策企画局として、そういった調査が必要だろうということで、県の役割として始めたところで、次回も継続して行いたいと思っております。

　そして、市町村でどのように捉えられているのかということ自体は、先ほど申し上げたとおり、各市町村、学校、あるいは県の教育委員会の指導主事、社会教育主事が一緒になって、反応を見ながら、授業改善に取り組んでいくということであります。

　今回、川本町、西ノ島町で、そのような見える化の取組があったということでございますので、その調査結果などをいただきながら、各市町村にご紹介してまいりたいと思っております。その設問自体が全ての市町村に共通するのかどうなのかということは、状況が違うと思いますのでわかりませんが、そういったことを各市町村が取り組んでいただけるのならば、これも大変なご負担をおかけするお仕事でありますので、県が、全校、全学年に負荷するということは、今の時点では控えたいと思いますが、各学校、各市町村の中で、いろいろな工夫をしながら取り組んでいただけるということであれば、共通的な指導を行ったり、あるいは、得られたものを集めてまとめるといったことは、県として行っていきたいと思います。

（議員再質問）

　やはり効果があるのか、ということを探っていくという姿勢は大事ではないか。先ほど、答弁の中で先生方にアンケートをされていて、この学習が本来のねらいに対して、効果があるのかわからないという先生の悩みは、まさにそういうことではないか。もちろん答えが簡単に見つかるものではないと思うが、いろんなことを子どもたちの内面と授業を照らし合わせながら、少しずつ小学校、そして中学校、高校とどういうふうに教育というものを組み立てていけばいいのかということをして、ふるさと教育というものが最大の効果を発揮するのではないか。市町村に負担をかけたくないということもわかるが、例えばどういうやり方があるのかを市町村も含めて考えていかないと、毎年２千４百万、２千６百万円かけている中で、効果はわからないけどとりあえず続けていくということは、生産的ではないというか、もっと良くなるという思いがあるので、そのあたりを前向きに検討してほしいと思うが、ご所見があればお願いしたい。

（教育長答弁）

　答弁でも申し上げましたが、授業がどうだったかというのは、指導主事や社会教育主事の訪問指導で検証しながら、授業改善に現場、現場で取り組んでいるということですので、決して無駄に使っているわけでもなく、また、検証を行っていないわけではございません。それぞれの授業については、授業改善を継続して行っているところでございます。そして、その集大成が、最後に子どもたちがどうなるのかといったところ、そこに結びついているのかというところが一番大事だと思っておりますので、やはり高校３年生でのアンケートは必ずやりたいと思っております。毎年ではありませんが、やりたいと思います。

　その中で、ふるさと教育を受けてきたことで、地域の愛着だとか、将来何らかの貢献をしたいと思う子が７割はいる、という結果も出ておりますので、一人ひとりの感想というよりも、全体として、そういう傾向の授業が行われているということは、費用対効果として十分得られていると思っております。

　議員のおっしゃる全市町村でのアンケートということは、お気持ちはわかりますが、私の立場から市町村に対して、やってくださいというような権限もありませんし、先ほどの再質問の答弁でも、呼びかけることはやると申し上げました。強制力はありませんので、全市町村がやっていただけるかどうかはわかりません。議員のご質問にあった趣旨に賛同される市町村は応じていただけるかもしれませんが、全市町村というのは、この場では保障できませんが、市町村への呼びかけは行ってまいります。