（議員質問）

　休校や学年・学級閉鎖となった児童・生徒に対して学びの継続のため、どのような取組が行われたのか伺う。

　また、ギガスクール構想による一人一台端末はどのように利用されたのか、小中高校、特別支援学校での取組を伺う。

（教育長答弁）

　学校の全部または一部を休業する、いわゆる休校や学年閉鎖・学級閉鎖となった場合に、家庭において、児童生徒が学習を進めるために、１人１台端末等のＩＣＴ活用を含め、様々な取組が行われております。

　例えば、小中学校では、オンラインでの学習のほか、端末に教材をインストールして自宅に持ち帰る方法や、プリント等の紙による教材の配付、それらを組み合わせた方法などで対応している学校がありました。

　家庭学習で、英語のスピーキングを課題とし、発音をＡＩが判定する学習用ソフトがインストールされた端末を利用して、生徒は、家庭で何度もチャレンジすることができたようです。

　また、これらの結果、家庭学習の時間も増えた学校もあると聞いております。

　高等学校では、１人１台端末等のウェブ会議システムによって授業を配信したり、クラウド型学習管理システムを利用して、資料の配付や課題の提出を行ったりしています。

　特別支援学校では、オンラインの学習のほか、プリント等の紙による教材の配付や、ＤＶＤに視聴覚教材を入れて配付している学校がありました。

　また、学びの継続のための活用だけでなく、子どもたちとのつながりを絶やさないよう、オンラインで朝礼や健康観察を行った学校もあります。

　なお、臨時休業時は教職員も自宅待機となる場合もあり、これまで述べたような対応が難しい場合もありますので、土曜日に補充授業を行った学校もございます。

（議員質問）

　現場の教職員から「比較的小規模の学校では、学びの継続のための様々な取組が行いやすいが、大規模校では実施がなかなか難しい」という話を聞くが、実際はどうか伺う。また、実施の障害となるのは何か、伺う。

（教育長答弁）

　いわゆる休校等の措置をとる学校については、学校や地域、家庭の感染状況など、背景が様々であり、それにより児童生徒の家庭待機の日数や、対象児童生徒の範囲など、対応も変わってまいります。

　学びの継続に向けた取組としては、先ほどご紹介したとおりですが、こうした学びの継続を行うにあたっては、学校の規模による影響というよりも、対面でないことによる影響の方が顕著であります。

　例えば、児童生徒の学びを深めるために行っていた協議や討論、グループ学習、校外学習を含めた探究的な学習などを行うことができず、本来授業で目指している教育的効果が最大限に発揮されないため、オンライン授業でその単元を修了していいのかという課題があります。学びをオンライン授業で継続すべきか、それとも、土曜日や夏休みを振り替えて対面授業とすべきか、判断に苦慮している学校もあると聞いております。

（議員質問）

　学びの継続が全県で実施できるよう、是非県教育委員会も力を尽くしていただきたいと考えるが、所見を伺う。

（教育長答弁）

　いわゆる休校等で、登校ができなくなった児童生徒の学びを継続するためには、学びの機会を保障することが重要であると考えています。

　このため、市町村や学校での効果的な学習指導の取組を紹介したり、ＩＣＴを活用する際の教職員の指導に関する研修を実施するなど、市町村や学校での取組を支援しております。

　また、今年１月には、コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、年間を通じて波が数回あることから、休校等を行っても、受験・就職活動にできるだけ影響が出ないよう、また、年度末までにその学年の学習が修了するように、可能な範囲で授業計画を早めておくことや、実際に休校等になった場合には、授業の１単位時間の変更、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減などを検討するよう、各県立学校へ指示し、また、市町村教育委員会にお願いしたところであります。

　今後も、市町村教育委員会とも連携しながら、登校できなくなった児童生徒に適切な学習機会が提供できるよう、また、登校できるようになった後には学習状況を把握しながら個別の対応を行い、学習の遅れが生じないよう取り組んでまいります。