（議員質問）

　教員の充足状況及び正規職員と臨時的任用教職員、産休育休代替教職員、再任用教職員、非常勤講師の配置（勤務）状況及び待遇、賞与などについて明らかにされたい。

（教育長答弁）

　今年公表の学校基本調査の元となる５月１日現在で申し上げます。まず、各学校に配置している常勤の教員の数は、臨時的任用教員を含め、小学校２，９６６人、中学校１，７６４人、高等学校１，４９６人、特別支援学校９１１人で、全校種合わせて７，１３７人であります。

　この外数として、常勤教員が配置できずに、非常勤講師で代替している数が、同様に７３人、１９人、４人で、特別支援学校はございません。全校種合わせて９６人となっております。

　また、非常勤講師等での代替もできていない欠員の数が、産休育休等代替教員の欠員も含め、同様に２０人、７人、５人、２人で、全校種合わせ３４人となっております。この欠員については、直近の６月１日現在では、２９人となっています。なお、４月１日現在の欠員として毎年公表している数値は、教諭と常勤講師を対象としており、今年度は別に栄養教諭の欠員が１人ございますので、例年の公表数値のレベルで申し上げますと、５月１日現在が３３人、６月１日現在が２８人となっております。

　また、常勤の教員を任用別に分類いたしますと、再任用を除く正規教員は６，０７７人、再任用が３７１人、臨時的任用教員が６８９人となっています。

　次に、産休育休等の代替の常勤教員については、校種別で同様に、９３人、２８人、２０人、３３人で、合わせて１７４人が配置されています。

　次に、非常勤講師の配置状況につきましては、授業を担う非常勤講師には複数校で指導する者もおりますので、延べ人数で申し上げますと、同様に、２８６人、２０８人、３２９人、８６人で、合わせて９０９人を配置しており、そのうち授業を担う者が６９７人、指導を補助する者が２１１人、養護の業務をする者が１人となっています。非常勤講師の勤務時間は、週当たりで小中学校では、２５時間が最も多く、県立学校では１２時間以内となっています。

　給与を含む待遇につきましては、条例に基づいて対応しております。具体的には、常勤の教員では、再任用教員については、扶養手当や住居手当などが支給されないという一部異なる点がありますが、それ以外については、正規教員も臨時的任用教員も大きく異なる点はございません。

　非常勤講師については、報酬、通勤手当相当額の報酬、期末手当を支払っています。報酬は、１時間につき、授業を担う者及び養護の業務を行う者は２，６３０円、指導を補助する者は１，８４０円であり、勤務時間には、授業準備や教材研究、評価の時間も含まれております。休暇については、勤務者の勤務日数や時間に応じて、年次有給休暇の外、有給で夏季休暇、忌引、結婚などに伴う各種休暇があります。

（議員質問）

　島根大学教育学部及び島根県立大学の教員養成セクションとの協調を深める必要について、所見を伺う。

（教育長答弁）

　島根大学教育学部では、現職教員に対する研修と教員養成をともに充実させるため、昨年度、「山陰教員研修センター」を附属義務教育学校の敷地内に設置されており、幼児児童生徒とともに学ぶという、教員研修センターとしての機能を効果的に活用した研修プログラムが計画・実施されております。

　近年、教員不足が深刻化している中で、質の高い教員の養成及び現職教員の資質能力向上を図るため、このセンターの活用を含めて、県教育委員会と島根大学が密接に連携して取組を進めていくことが、これまで以上に重要になってまいります。

　ここ数年の傾向として、島根大学教育学部では、入学時には９割程度の学生が教員を志望しておりますが、第２学年終了時には、半数程度に低下し、最終的に教員になる学生も半数程度と聞いております。学生が早いうちから教職の魅力を実感できるよう、学校職場体験・インターンシップの実施や、現職教員と大学生の交流の場の設定など、島根大学と連携して積極的に取組を進めていきたいと考えております。

　また、県立大学の松江キャンパスにおきましても、教員養成課程ができ、特に人材が不足する小学校及び特別支援学校の教員養成を担っていただいております。第１期生である昨年度の卒業生のうち６名が今年度から教員として勤務しており、連携を強化していきたいと考えております。

　それぞれの大学とは包括的な連携協定を結んでおり、それをベースに、島根大学・県立大学・県教育委員会の３者が認識を共有しつつ、一体的に取組を進めていけるよう検討してまいります。

（議員質問）

　教員採用についての中・長期的な方針策定の必要性について伺う。

（教育長答弁）

　安定的に教員確保を図るためには、退職者数の見通しを踏まえながら、計画的に教員採用を進めていくことが必要であります。

　本県の教員不足の背景には、主に次の４つのものがございます。

　１つには、近年、大量退職が続いていることでございます。現時点の５０歳代の教員が４０％を占めることから、この傾向は当分続いてまいります。退職された方にあっては教育に関わる気持ちはあるものの、担任を持ったり、多くの授業を受け持つことに負担を感じ、再任用を希望されない方も多くおられます。これに対しては、従来の教壇に立つ仕事以外の多様な働き方を提供することが必要です。今年度から、主に中山間地域・離島において、管理職として再任用する制度を始め、２１人を任用いたしました。また、近年では、事務局の指導主事・社会教育主事として任用している例もあります。引き続き、多様な働き方について検討してまいります。

　２つ目に、現場のリーダーとなる３０歳代半ばから４０歳代の教員が３０％と少ないことがあります。これに対しては、教員経験者で今は現場から離れている方、他県で、現職で働いている方、県内で講師として働いている方などの採用を進めております。今年の一般選考試験では、経験者への加点や試験の一部免除などを拡充いたしました。また、大型連休中に特別選考試験を実施し、正規教員として５年以上の経験を持つ人に面接のみの試験をしたところ、２４人の出願があり、１７人を名簿登載いたしました。この内訳は、Ｕターンが１１人、Ｉターンが５人、県内在住が１人となっており、今後も工夫して実施していきたいと考えています。

　３つ目には、議員ご指摘のとおり、大学新卒者の教員志望者が少ないことであり、これに対しては、先ほどお答えしたとおりでございます。

　４つ目には、教員に代わって授業を行う常勤講師のなり手が少ないことであります。これに対しては、県外で教員を退職された方のＵターン・Ｉターンの促進に取り組みます。移住の際の不安材料の一つである仕事については確保されており、「しまねでの子どもたちとの新生活が始まる！」をテーマに、島根の子どもたちとの新鮮な関わりをアピールいたします。

　以上、現時点での状況・対策を申し上げましたが、さらに検討を進めてまいります。

（議員質問）

　臨時教員や任期付きの常勤講師に対する研修機会の付与は限定的と聞くが本県の取組は。また、免許の更新制度が廃止されたが、教育職に対する研修機会をどう考えるのか伺う。

（教育長答弁）

　まず、臨時的に１年または短期間の任用を付けた常勤講師の研修については、学校現場で初めて勤務する者に対して２回の新任研修と１回の授業づくり研修を実施しています。また、その他にも教育センターで行う研修を受講することはできますが、その機会が少ないのが実態であります。

　次に、今年５月１１日の法改正により、教員免許更新制を廃止し、代わりに、各教員の研修履歴を県教育委員会が一元的に記録し、その情報をもとに、各学校の管理職が教員に研修の受講を奨励する制度が導入されることとなっております。

　現在、教育センターを中心に関係部署において事務的な検討を進めておりますが、文部科学省が夏頃にガイドラインを作成すると聞いておりますので、その内容を踏まえながら、研修の履歴管理システムを構築するとともに、具体的な運用方針を定めてまいります。

　また、この制度の導入にあわせて、研修内容をさらに充実・体系化していくことも重要であります。教員一人ひとりが、それぞれの課題・ニーズに応じた研修を主体的に受講できるよう、これまで教員免許更新講習を担っていただいていた島根大学とも連携しながら検討を進めてまいります。

　その際、冒頭で申し上げた講師等も含めて、教員の研修受講の機会確保についても十分留意するとともに、受講の負担軽減の観点から、オンラインやオンデマンドでの研修の充実についても検討してまいります。

（議員質問）

　長時間勤務の解消など現場の問題点解消（働き方改革）をどのように図るのか伺う。

（教育長答弁）

　議員ご指摘のとおり、教職員の長時間勤務等の要因は、部活動に限らず、事務作業の負担やコロナ対応を含め、様々なものが重なっております。これらの要因を丁寧に分析しながら働き方改革の取組を進めていくことが大切であると考えております。

　県教育委員会では、平成３１年３月に「教職員の働き方改革プラン」を策定し、これまでに、教員の業務をサポートする人材の配置、モデル校を中心とした好事例の収集・展開、研修会等を通じた管理職の意識向上等の取組を進めてきております。

　今年度からの新たな取組として、学校内で働き方改革を牽引するリーダー役の養成、高校の寄宿舎における舎監業務の外部委託なども進めていくこととしております。

　また、現在、令和元年度から３年度までの重点期間における取組の効果検証を進めているところであります。学校現場の実情・課題を把握・分析しながら、教員が、いきいきと、本来業務である子どもたちの指導に注力できるよう、更なる対策を検討してまいります。

　働き方改革を進めていくことは、教職の魅力を高め、島根で先生になりたい、島根で先生を続けたいという方々を増やしていくことにもつながりますので、引き続き、教員確保対策と併せて取り組んでまいります。