（議員質問）

　市町村からのリクエストが強い寄宿舎や学校寮を含めた滞在施設の整備についての考えを伺う。

（教育長答弁）

　全体の中学卒業者数が減少する中で、特に、中山間地域・離島の高校については、生徒同士が互いに切磋琢磨し、学び合うことができる環境をどのように維持していくのかが課題であります。

　議員ご指摘のように、通学圏内で高校に進学する年齢の子供たちが少なくなれば、高校を存続させることは難しくなると考えております。

　中山間地域・離島において、高校を維持・発展させるためには、高校に進学する年齢の子供たちを増やしていく必要があり、親子でのＵターン・Ｉターンのみならず、高校生だけでの受入も進めていく必要があります。

　その際、移住してくる高校生は、市町村の住民の一人であり、その住まいの確保につきましては、基本的に市町村において、地域住民の住宅施策として、取り組んでいただく必要があると私は考えております。

　先ほど申し上げたとおり、既に５つの町においては、町が主体となり、交流・研修施設等を整備し、高校生の住まいとして活用する取組が進んでおり、これに対して、県費で運営費の補助を行っております。

　県教育委員会としましては、今後とも、地元市町村に主体的な役割を果たしていただきながら、中山間地域・離島の振興や、Ｕターン・Ｉターン施策を担当する地域振興部、住宅施策を担当する土木部とも密接に連携して、住まいの確保について、検討を進めてまいりたいと考えております。

　その際、教員の負担を軽減するという視点も加えながら、運営方法についても検討してまいります。

（議員質問）

　出生数の減少に対応した今後の学校運営に関する問題をどのように議論するのか伺う。

（教育長答弁）

　各地域の将来を考えたとき、県内各地において、それぞれの通学圏内に普通科高校を配置しておりますが、この形が維持できないとその地域の子供たちの学びの選択肢が制限されるだけでなく、子育て世代となる世帯の将来の選択肢も制限されることにつながりかねません。

　例えば、隠岐島前地域では、過去に地域の高校が１学年１学級となり、このままでは地元の高校が無くなってしまうかも知れないという危機感が地域全体に広がりました。

　高校が無くなれば、１５歳から１８歳人口はゼロとなり、島を出て行ったまま地元には帰ってこないかも知れない。

　さらには、子育て世代を中心に、本土に生活の本拠地を移すことを考える住民も増えるかも知れない。

　もっと言えば、子供が生まれたら、島を出るということにつながりかねない。

　このような思いから、地域が一体となって、島外からの生徒の受入を積極的に進めてきたと伺っております。

　このように、それぞれの通学圏内に、普通科高校を配置する体制を維持できなくなることは、生徒にとって大きな問題である事はもちろん、地域にとっても深刻な問題であると考えております。

　一方で、地域において、高校に進学する年齢の子供たちが少なくなれば、今まで通りの高校の配置を維持することは難しくなります。従いまして、今後も通学圏域の普通科高校の配置につきまして、その継続が実現できるよう、各市町村教育委員会はもとより、市町村長をはじめ、定住や地方創生の担当者とも、この点を共有しながら、子供たちにとって、望ましい教育環境をいかに整えることができるのか、議会とも御相談しながら、考えてまいりたいと思います。