（鴨木総務課長）

　報告第１０２号平成２１年度２月補正予算案についてご報告する。

　資料９の１をご覧いただきたい。この案件についても、２月定例県議会に追加上程をするということで、３月９日に上程する予定である。平成２１年度の決算調整に向けて最終の補正を行うものであるが、この時期の補正は減額補正が中心になる。教育委員会所管でも、事業費と給与費を合わせて２２億円余りの減額補正ということになる。下の表に課別に書いているが、総務課で１３億円余の減額であり、以下各課とも減額である。

　９の２をご覧いただきたい。２２億円の減額の主なものを記載している。大きな傾向としては、特に変わったものはない。例えば、総務課の１３億円であるが、教育委員会は教員分を含めて人件費を総務課に一括計上することにしている。従って、約８，７００人の教職員の人件費を今回約１３億円減額する。主な要因は、昨年末の人事委員会の勧告を踏まえて、期末・勤勉手当を合わせて管理職は０．３５月分、非管理職は０．２５月分の減額を行った影響などもあり、このような大きな減額になっている。

　内容的にご報告しておきたいのは、総務課の主な内容の２番目である。義務教育費国庫負担金の精算による返還と書いているが、義務教育に関わる人件費については、国庫負担金として３分の１が入ってくるが、最終的に精算をして、国に返還するという仕組みになっている。１，０８５万４，０００円というのは２０年度分であり、１年前の２０年度分を確定し、文部科学省と調整し、最終的に円単位まで確定させて、もらい過ぎていた国庫負担金を次の年度の年度末に返還するということになっている。昨年はかなり大きな金額を返還したが、今回の返還額は約１，０００万円ということであった。

　教育施設課の関係では高等学校の校舎整備等があるが、例えば入札で、こちら側の予定価格よりも低い金額で入札されると差額が生ずるため、実績に伴って減額をするというものである。

　高校教育課の方をご覧いただくと、主な内容の２番目で実習船の燃料費単価減とあるが、ちょうど１年半ぐらい前に燃油高騰の時期があり、ガソリン代を含めた油の価格が非常に上がった時期があった。そういう時期に予算編成をしたので、２１年度分の実習船の燃料は高い単価で予算が組んであったが、その後、燃油価格が落ちついたので、約２，０００万円の執行残が出たというものである。

　そのほか、高校教育課と義務教育課の主な内容の一番下のところで、教職員旅費等の実績見込みによる減等とあるが、これは１人当たり幾らということで旅費を積算して予算計上しているが、実績減で、これだけ不用額を残すことができたということである。厳しい県財政の中では、不要不急の経費は節減に努めることとされており、これは来年度以降の財源として使うことができるという趣旨のものである。

　保健体育課の関係では、国体への選手派遣実績の減である。大きな減額であるが、このような派遣で済んだということである。

　生涯学習課の関係では、国の委託事業及び国庫補助事業の実績減である。

　文化財課の関係では、主な内容の２番目で埋蔵文化財発掘調査受託事業等の実績減とあるが、これは公共事業をやろうとすると、実際に現場工事に着手する前に、埋蔵文化財の記録保存などの調査を行うが、近年、公共事業の事業量そのものが大きく減ってきているので、この受託事業も年々減っている。２１年度も当初予算で計上した受託事業に比べて２億円の減額ということである。

　また、主な内容の一番下のところで、古代出雲歴史博物館指定管理料の増とあるが、１，２９６万５，０００円の増額である。指定管理契約を締結するに当たり、指定管理者と県との間で基本的には覚書を結んでいる。指定管理者が歴史博物館を管理するが、入館料は指定管理者に収入されるのではなく、県の収入として入るわけである。指定管理者が一生懸命仕事をして入館者が増え、入館料収入が増えても、それは入館料収入が指定管理者に直接入るわけではなく、県の使用料として県に収入される。目標の入館料を上回ると、その分を指定管理者に還元しようという仕組みがあり、これをメリットシステムと言っているが、目標の入館料を超えた金額については、その２０％を次の年度にお返しすることによって、指定管理者により業務に励んでいただくインセンティブにしようという制度を取っている。これは、２０年度に増収を図られた分の２０％を今回このようにしてお返ししようというものである。

　このように増額を図っているものもあるが、全般的には決算を見据えながら使わなかった予算について、実績などを精査してこのように減額をしたいというものである。

（石井委員）

　高校教育課のところで非常勤講師配置等の実績減とあるが、これは実際に計画していた人がいなかったということか。

（鴨木総務課長）

　高校教育課の非常勤講師と義務教育課の非常勤講師では、多少事情が違うところがある。高校教育課の場合は、教科外の非常勤講師を任用することが多く、これはまさに実績減である。義務教育課の場合、予算上いろいろな事業があり、小学校１年生のサポート事業、中１ギャップを埋めるための事業など、様々な非常勤講師の予算組みをしている。常勤講師はなり手が見つかるが、非常勤講師はなかなか人材を得にくい地域があり、特に石見と隠岐ではなかなか人材が見つかりにくいという面もあるため、実績による面と、なかなか人材が見つからなかったという両面でこのような金額になっている。

（北島委員長）

　指定管理で目標の入館料を下回った場合はどうなるのか。

（鴨木総務課長）

　目標数値を下回った場合については、今のところは、特段デメリットシステムという定めはないが、そのようなことが続くと、指定管理者の更新時に、更新すべき者として適格性があるかというところで大きく響いてくることになる。実情から言うと、全庁的に見渡しても目標数値を下回っているような指定管理者はあまりないと思う。