（伊藤総務課長）

報告第56号平成２０年度当初予算案の概要についてご報告する。

　「働くことを学ぼう」推進事業について、事業内容の「3地域産業の担い手育成」は、学校と地域産業が連携しながら職業教育、産業教育を進めていくものであり、予算上は新規になっているが、実際の取組としては今年度から実施しており、来年度においても、引き続き実施をするものである。

　いじめ・不登校対策推進事業について、適応指導教室、心のかけ橋支援事業、悩みの相談事業を引き続き実施をしていきたいと考えている。こころ・発達・教育相談センター事業ということで、こころの医療センターに隣接する若松分校の中に相談窓口を設置して、臨床心理士１名、教員１名を配置し、相談事業を新規に実施したいと考えている。

　未来へ引き継ぐ石見銀山保全事業について、調査研究を引き続き実施をしていくとともに、来訪者対策を状況に応じて実施をするものである。また、石見銀山の基金の造成についても、大田市や民間企業等と連携しながら実施していきたいと考えている。

　学力向上対策事業について、学力調査の実施、モデル事業及び様々な事業を引き続き実施をしたいと考えている。

　ふるさと教育推進事業について、交付金の算定方法の見直しにより減額となっている。また、わがまち発信プロジェクトは、ふるさと学習で学んだ事柄を外に発信していくというモデル事業で５校程度を予定している。

　にこにこサポート事業について、通常の学級にＬＤ、ＡＤＨＤなどの児童が在籍し、その児童に対するきめ細やかな指導をするための非常勤講師の配置であり、来年度も引き続き実施するものである。

　中学校クラスサポート事業について、中学校１年生は環境が変わることにより不登校や問題行動が急増する時期であるため、きめ細かい支援を行うための非常勤講師の配置であり、来年度も引き続き実施するものである。

　小学校低学年多人数学級支援事業について、小学校１年生及び２年生の児童数が３１人以上の学校について、学校の実態等を踏まえ、３０人学級編制又はスクールサポート事業を実施し、講師の配置を行うもので、来年度も引き続き実施するものである。

　学びいきいきサポート事業について、国が７千人の非常勤の加配の措置をしているが、本県においては、その加配を活用し、登校はするが教室に入って学習ができない不適応の状況にある児童生徒に対して指導を行う非常勤講師を配置するもので、小中学校に４０人程度を考えている。

　学校支援地域本部事業について、中学校区単位で地域と学校が連携し、学校業務に地域の人々が関わることにより教員の多忙な状況の緩和をねらいとした事業である。本県においてはモデル校３０校程度を考えており、そこに地域と学校をつなぐコーディネーターを配置し、学校に地域の人々に入ってもらい、例えば部活動の指導や登下校の安全確保の役割を担ってもらいたいと考えている。

　学校図書館元気チャレンジ事業について、学校図書館司書の配置が進んでいない状況であるため、ボランティアを活用し、学校図書館の活性化について研究をしたいと考えている。１０地域のモデル地域の指定を考えている。

　放課後子どもプラン事業について、来年度も引き続き実施をしたいと考えており、１１０カ所程度を予定している。

　実証！「地域力」醸成プログラムについて、公民館の活性化事業であるが、今年度と同様に１０カ所を新たに選定し、事業実施をしていきたいと考えている。

　高等学校校舎等整備事業について、老朽化した校舎等を計画的に整備するもので、松江工業の改築、大田高校の体育館の改築及び横田高校の校舎の改築をするものである。また、耐震対策も引き続き推進していきたいと考えている。

　学校再編成関連施設整備事業について、県立高校の再編成に伴い、不足する校舎や実習施設等を整備するもので、学習時間選択制高等学校東部独立校（仮称）の平成２２年４月を目途に開設の準備、益田翔陽高校の実習棟の整備及び島根中央高校の必要な施設の整備を行いたいと考えている。

　産業教育設備整備事業について、情報科学高校にパソコンのシステムを整備したいと考えている。

　なお、今後、議会に予算が上程されることになり、２月１４日に公表されることになる。