（伊藤総務課長）

　議決第２１号県立学校の教育職員の給与に関する条例及び市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部改正についてお諮りする。

　先般、人事委員会の勧告が出され、基本的にはそれに基づき教職員の給料、扶養手当、期末手当について改正を行うものである。

　１点目は、給料表の改正であるが、若年層の月額が引き上げてある。３２、３３歳頃までの若年層で、１，５００円から２，０００円程上がることになる。

　２点目は、扶養手当の増額である。子どもの扶養手当の月額を１人につき６，０００円から６，５００円として、５００円増額するものである。

　３点目は、期末手当である。人事委員会勧告では０．２カ月分の減となったが、職員組合との交渉において、知事から今年度については０．１カ月分の減の提示をして決着しているので、今年度に限っては非管理職員については０．１カ月分の減、管理職については人事委員会勧告のとおり０．２カ月分の減となっている。

　施行日は、本年１２月１日の施行であるが、期末手当の平成２０年度以降については平成２０年４月１日の施行である。

　なお、給料表の改定と扶養手当の改正については、本年４月１日から適用し、その差額分は１２月末日までに支払うことになる。