飲食店営業、菓子製造業など食品衛生法で定められた３２業種について営業を行う場合、あらかじめ保健所長の許可を得なければ営業することはできません。

この許可を得るためにはそれぞれの業種にあった専用の施設が必要となります。

許可業種以外の食品等事業者は営業届の対象となります。（食品の営業届出についてはこちら）

なお、漬物製造業など令和２年の食品衛生法改正により新たに指定された許可業種について、令和３年５月３１日までにすでに営業している方にあっては、令和６年５月３１日までに許可を取得しなければ、令和６年６月１以降の営業ができなくなりますので、保健所までご相談ください。

• 営業の施設の基準（薬事衛生課）

これから新たに許可を取得して営業する方は、具体的に何を製造・販売したいか明確にした上、店舗図面をもって保健所まで相談に来てください。

特に新築・改築を予定されている方は、施設完成後の検査で基準に合致していないとなると、新たな改造費用が必要になるので、施工前に必ず保健所まで相談に来てください。

開店計画

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保健所への事前相談・調理場等の図面確認

（※改善を要する場合は、修正後再相談）

基準合致が確認された場合

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着工

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申請書作成・保健所提出

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工事完成

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保健所による施設検査

（※改善を要する場合は、改造工事）

基準合致が確認された場合

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許可証発行

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開店

許可取得後に変更等生じた場合には保健所に各種届出が必要です。

許可取得後に次の事項に変更が生じた場合速やかに該当する届出を提出してください。

なお、次のような場合には、営業許可申請事項変更届の提出が必要です。

• 営業者の住所
• 法人の場合の代表者氏名
• 屋号
• 店内の設備の変更（大規模な変更の場合、あらためて許可申請が必要になる場合があります。）

※営業者が変わった場合（営業者個人の死亡、事業譲渡（法人化を含む）、法人の合併・分割・吸収など）は、新規許可または営業者の地位の承継の手続きが必要となります。

　詳しくは保健所にご相談ください。

※集団給食施設を廃止した場合は廃止届（エクセル形式/PDF形式）を提出してください。

その他詳しい手続き等は保健所まで確認ください。

問い合わせ先：隠岐保健所環境衛生課TEL:08512-2-9715