• 石綿（アスベスト）による健康障害の予防対策の一層の推進を図るため、平成17年（2005年）に石綿障害予防規則（石綿則）が制定され、これに基づく措置が事業者等に義務付けられています。
• しかしながら、石綿則で義務付けられている作業開始前の石綿含有の有無の事前調査など、建築物等の解体・改修工事を行う際に必要な措置が実施されていない事例が散見されたことから、解体・改修工事における石綿ばく露による健康障害を防止するため、令和2年（2020年）7月に石綿則が改正されました。
• 石綿則の改正ポイントは表のとおりです。
• 【厚生労働省】石綿総合情報ポータルサイト（外部サイト）
• 【厚生労働省】石綿障害予防規則の概要（外部サイト）
• 【厚生労働省】石綿障害予防規則の条文と解説（外部サイト）
• 【厚生労働省】石綿障害予防規則と大気汚染防止法の規制内容の対比（外部サイト）
• 【厚生労働省】アスベスト全面禁止（外部サイト）

• 建築物の解体等から排出される石綿含有産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に指定された廃石綿等について、その分別、保管、収集、運搬、処分等を適正に行うため必要な処理基準等が定められています。
• 石綿含有廃棄物等の処理に係るマニュアルとしては、石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）（令和３年３月環境省環境再生・資源循環局）（外部サイト）があります。
• 【島根県廃棄物対策課】アスベスト含有廃棄物の適正処理
• 【島根県廃棄物対策課】アスベスト含有家庭用品の適正処理

• 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）（以下「建設リサイクル法」という。）では、特定建設資材（コンクリート、木材その他建設資材のうち、建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり、かつ、その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるもの）を用いた建築物等に係る解体工事であって、その規模が一定以上の基準のものについては、分別解体等をしなければならないとされています（建設リサイクル法第9条）。
• そのため、該当する建設工事の受注者は、事前に吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したもの（以下「付着物」という。）の有無の調査を行い、その調査結果に基づき分別解体等の計画を作成し、付着物の除去その他の工事着手前における特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するための措置を講ずることが定められています（建設リサイクル法施行規則第2条第１項）。
• 【島根県技術管理課】建設リサイクル法
• 【島根県技術管理課】建設リサイクル法の手続き
• 【島根県技術管理課】解体工事等を行う方（施主・発注者）へ

• 建築基準法（昭和25年法律第201号）では、吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール（以下「吹付け石綿等」という。）の建築物及び建築基準法に定める工作物への使用が禁止されています（建築基準法第28条の2）。
• それに伴い、吹付け石綿等が使用されている建物は「既存不適格建築物（注釈）」となり、改修時等の措置が義務付けられています。
• また、「封じ込め」、「囲い込み」の基準が告示（平成18年9月29日国土交通省告示1173号）で明確に示されています。
• 【島根県建築住宅課】建築基準法

（注釈）

「既存不適格建築物」とは・・・

建築基準法では、既存の適法な建築物が法令の改正等により違反建築物とならないよう、新たな規定の施行時又は都市計画変更等による新たな規定の適用時に現に存する又は工事中の建築物については、新たに施行又は適用された規定のうち適合していないものについては適用を除外することとし、原則として、増改築等を実施する機会に当該規定に適合させることとしています。

この新たな規定の施行又は適用により、不適合になった既存建築物を「既存不適格建築物」と言います。