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【財政課】

外郭団体の見直しについて


外郭団体のあり方については、これまでも、平成８年１０月の島根県地方分権・行財政改革審議会の最終答申及び行財政改革推進大綱等にそって、不断の見直しを行ってきた。加えて、昨今の急激な社会経済情勢の変化や財政構造改革が強く求められる状況を踏まえ、新しい時代に対応する事業の見直しや展開を図る必要から、平成１１年度、改めて見直し作業を実施した。
具体的には、各団体による自主的な点検・分析・評価をもとに、団体及び関係部局との協議を重ねながら、以下の方針を決定した。なお、可能なものについては、平成１２年度当初予算編成を通じて措置を行った。

１．対象団体

　
（１）調査対象団体・・・・・・４０団体（別添一覧表）
1.出資団体
平成１１年４月１日時点で、県が出資している５５の団体のうち、団体の自立性が極めて高い等県の関与が薄いものについては点検にとどめることとし、３８の団体を見直し作業の対象とした。
2.その他
出資法人ではないが、県の関わりの強い次の２団体について、見直し作業の対象とした。
・島根ふれあい県民運動協議会
・島根県社会福祉協議会

（２）見直し案作成団体・・・・・・２７団体
上記の４０団体を対象に見直し作業を実施した結果、２７の団体について、別添のとおり個別の見直し案を策定した。（Ｐ４〜Ｐ１１）
　

２．見直しの視点

　
（１）団体の在り方
　平成８年の最終答申で、統廃合等の在り方を指摘されているものについては、実施状況の確認及びフォローアップを行った。
その他の団体については、設立時の背景・目的に対して、どのような成果をあげてきたか、現下の社会経済情勢や県民ニーズの変化等に照らして、その団体が今後どうあるべきかについて、受け持つ分野の見直し、あるいは団体自身の統廃合を含めて徹底した見直しを行った。また、健全な経営のもとに、その自主性・機動性をより発揮して、新しい分野へ取り組むことが求められる団体については、積極的な取り組みを行うこととした。
（２）事務事業の見直し
　事務事業全般にわたり、以下の視点で点検見直しを行った。
　1.県と団体との役割分担の明確化
　2.社会経済情勢の変化等で意義・効果の低下した事業の見直し
　3.他の組織、民間等で実施・代替できる事業の見直し
　4.新たに取り組むべき分野への事業展開
（３）財務体質の見直し
1.事業収入型の団体

過去からの経営状況の分析、現在の状況等を踏まえて、中長期的な財務体質、経営状況の点検を行い、必要なものについては中長期的な視点で見直し案を策定した。
2.基金依存型の団体
　低金利情勢が続く中で、事業の内容、県民ニーズ、今後の事業展開の進度等を十分勘案した上で、運用益型基金から取り崩し型基金への移行を行うことがより効果的であると考えられる団体については、今後の事業展開を見据え、県の追加財政支援も含め、移行を行うこととした。
また、必要な団体については、県債の引き受け等による運用方法の改善を行うこととした。
3.県行政の補完、県施設の管理運営を行う団体
　効率化、合理化の観点から、運営費等のコスト削減と固定化した事業の見直しを実施した。

（４）役職員体制の見直し

　組織面においても、効率的な体制となっているか、プロパー職員・県派遣職員の配置が適当であるか等について見直しを実施した。


 

Ｈ８ (社)江の川開発公社から脱会
(社)島根県畜産会から脱会、出資金引き上げ
(財)島根県民会館と(財)島根県教育文化財団の統合→(財)島根県文化振興財団
(参考)平成８年１０月以降の外郭団体統廃合等の状況
Ｈ９ (財)しまね海洋館の設立
(財)島根県水産業振興基金の解散
Ｈ10 (財)しまね女性センターの設立
(財)島根県西部勤労者共済会の設立
(財)しまね技術振興協会と(財)島根県中小企業振興公社の統合→(財)しまね産業振興財団
(財)島根県勤労者信用基金協会の解散
　◆解散または脱会・・・４、統合・・・２、新設・・・３→合計３団体の減
◆Ｈ８年１０月：５８団体→Ｈ１２年１月：５５団体
　
　

３．具体的な見直し内容

（Ａ）統廃合を行うもの

  • (財)島根県農業後継者育成基金((財)島根県農業開発公社に統合)
  • (社)島根県畜産開発事業団（関係市町村への一部移管及び廃止）
  • (社)島根県林業種苗需給安定基金協会（(財)島根県みどりの担い手育成基金に統合)

（Ｂ）新分野への展開、事業の拡充等を行うもの

  • 島根ふれあい県民運動協議会（様々な県民運動・活動に幅広く対応する組織へ）
  • (財)しまね長寿社会振興財団（健康長寿日本一を目指した事業拡充）
  • (財)島根県身体障害者スポーツ協会（知的障害、精神障害団体と統合→総合組織へ）
  • (社)島根県野菜価格安定基金協会（野菜の気象災害給付金制度への取り組み）
  • (財)三瓶フィールドミュージアム財団（三瓶自然館リニューアルと対応する組織拡充）
  • (財)しまね産業振興財団（販路開拓支援等の総合的な企業支援の拡充）

（Ｃ）事業分野、部門等の見直しを行うもの

  • (財)島根県農業開発公社（開発課の縮小・廃止、担い手対策分野への取組）
  • (社)島根県観光開発公社（美保関道路の県道移管）
  • (財)島根県建設技術センター（材料試験部門の民間移行）

（Ｄ）基金活用による主体的・機動的な事業展開を図るもの

  • (財)島根県文化振興財団
  • (財)しまね国際センター
  • (財)島根県並河萬里写真財団
  • (財)島根県みどりの担い手育成基金

（Ｅ）県の財政的・人的関与の見直しを行うもの

  • (社福)島根県社会福祉事業団
  • (財)島根難病研究所
  • 島根県社会福祉協議会
  • (社)島根県林業公社
  • (財)島根県体育協会
  • (財)島根県育英会

（Ｆ）自主的な経営努力を促すもの

  • (財)しまね海洋館
  • (株)島根県食肉公社
  • (財)ふれあいの里奥出雲財団
  • (財)くにびきメッセ
  • (財)島根県勤労福祉事業団
　
　
　
団体毎の主な見直し内容・・・・・別表



お問い合わせ先

財政課

島根県総務部財政課
〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5035
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