【財政課】

　外郭団体見直し一覧表


団体名	見直し内容
総務部
(財)島根県育英会	1県育英事業を取り巻くさまざまな環境の変化を踏まえ、県の関与のあり方の抜本的見直しを検討
(財)島根県文化振興財団	1財団の主体的・機動的な事業展開を促す観点から、運用財産を創設
(財)島根県並河萬里写真財団	1財団の主体的・機動的な事業展開を促す観点から、基本財産の一部を運用財産へ振替
(財)しまね国際センター	1県と財団の役割分担を明確化し、個々の事業を県委託事業と財団自主事業に再整理 ○県の役割：国際施策の企画立案・調整、友好提携先との交流、国際協力 ○財団の役割：民間の自主的活動の支援、民間の国際交流機会の提供、在住外国人支援 2財団の主体的・機動的な事業展開を促す観点から、基本財産の一部を運用財産へ振替
企画振興部
（財）しまね海洋館	1しまね海洋館(アクアス)の管理運営を委託 2利用料金制を導入・財団の自主的・主体的な経営努力を促す・財団は、料金収入をもって基本的な管理運営コストを負担するが、あらかじめ県と財団との間で経費負担区分を設定したうえで、一部の経費を対象に県費負担を行う【経費負担区分】 ○社会教育施設としての教育普及・調査研究に要する経費については、公益性が高いため設置者たる県が負担 ○大規模な修繕工事や重要生物の更新等に要する経費については、設置者たる県が負担 ○観覧のために通常要する経費については、観覧者に対し料金としてコストを転嫁すべきであるため、管理受託者が利用料金制のもとで負担 ○この経費負担区分は、一定期間経過後、実態に応じた見直しを予定
環境生活部
島根ふれあい県民運動協議会	1ボランティアやＮＰＯ法人等によって、各分野で取り組まれている活動を総合的・横断的に支援する機能を持った組織へ発展的に拡充(法人化)（平成１３年４月目標） 2特に、県民活動として今後拡充強化が必要である環境分野については、既存の組織の取り込みも図りながら、新組織の柱の一つとして展開
(財)三瓶フィールドミュージアム財団	1平成１４年４月、三瓶自然館のリニューアルオープン（縄文杉も展示） 2自主的運営の促進・北の原野営場の利用料金制導入を検討（平成１４年度目標）・自然館展示室とビジュアルドームのセット料金に改正（平成１２年度）
健康福祉部
島根県社会福祉協議会	1事務事業の見直し・高齢者障害者相談センターと権利擁護事業の相談窓口の一元化による、組織体制の効率化・社協が進めてきた「5000ネット事業」を活用しながら、しまね長寿社会振興財団とともに「健康長寿日本一」を目指して、一体的に展開
(財)しまね長寿社会振興財団	1基金(いきいきファンド)を活用した「元気高齢者の生きがい対策」を拡充強化 2上記事業も取り込み、新たに「健康長寿日本一」を目指した健康づくりの県民運動を総合的に展開
(財)島根難病研究所	1「健康長寿日本一」に資する共同研究(島根医大との)を実施する方向で研究テーマを再構築 2県が補助する範囲と財団が事業収益で対応すべき範囲を再整理 3プロパー１名減（退職不補充）
(財)島根県身体障害者スポーツ協会	1ゆうあいピックを契機に、障害者スポーツの振興体制を拡充 (財)島根県身体障害者スポーツ協会島根県知的障害者スポーツ協会 (社)精神保健福祉会連合会(スポーツ部門) ↓ 統合：(財)島根県障害者スポーツ協会（平成１１年度末）
(社福)島根県社会福祉事業団	1平成１２年４月からの介護保険制度導入を控え、事業団が制度に適合した施設運営を行うため、 (1)県立特別養護老人ホームについては、月照園の廃止と他の６施設の事業団への移管 (2)介護報酬による自主運営を行う事業団の概要（H11.4.1現在） ※特養部門：月照園、八雲寮、簸の上園、小山園、眺峰園、偕生園、雪舟園障害部門：光風園、緑風園、清風園、晴雲寮、東雲寮職員数（定数）：特養部門２４５名：障害部門１７３名：その他２４名：本部６名：計４４８名 ※障害部門については、引き続き県立施設の運営を事業団に委託


農林水産部
(財)島根県農業後継者育成基金	1担い手対策の窓口を一元化し、総合的な支援体制を構築するために、(財)島根県農業開発公社と統合（平成１３年度４月目標） 2平成１２年度から自主財源事業の見直しにより新規施策(Ｉターン就農支援)を展開
(財)島根県農業開発公社	1開発課(畜産公共事業部門)の縮小・廃止及び県派遣職員・県OB職員の見直し(Ｈ１２:県派遣１人減、県OB２人減) 2(財)島根県農業後継者育成基金と統合し、新たに担い手対策を担う組織とする(平成１３年４月目標） 3事務所移転等による管理費の節減
(社)島根県野菜価格安定基金協会	1平成１２年度から新たに、水害等の気象災害に対する露地野菜（ねぎ、キャベツ）の災害給付金制度を実施
(社)島根県畜産開発事業団	畜産開発事業団運営検討委員会報告(H11.7)の考え方に沿って、施設の移管及び業務の廃止を以下のとおり実施し、事業団を解散する方向で調整を進める (1)三瓶牧場：地元へ移管し、有効活用を図る (2)金城牧場：継続中の肉用牛改良業務の終了をもって解散する（併行して、地元を中心に移管による有効利用の方法を検討) ※委員会報告の要旨事業団の業務・運営については終了することも含め抜本的な見直しが不可避(ただし、石見地域の畜産振興の拠点となってきた点を踏まえ、今後の畜産振興の新しい拠点づくりの構想が望まれる)
(株)島根県食肉公社	1経営改善の推進 (１)収入増対策・牛屠畜料金、内臓処理料金の改定・副生物(内臓等)の商品化の拡大・カット技術による豚肉の歩留まり率の向上・肉牛販売への取り組み、牛処理頭数の拡大 (２)経費削減対策・牛屠畜日の特定(現在の週５日を見直し) ・作業工程の見直しによる職員配置等の合理化
(財)島根県みどりの担い手育成基金	1基金運用の転換事業内容の見直しを行った上で、今後の財源の安定化を図る・県債の引き受けによる運用の安定化・運用型と併行して取り崩しを導入 2(社)島根県林業種苗需給安定基金協会を統合（平成１３年４月目標）
(社)島根県林業種苗需給安定基金協会	1林業者への支援という目的や会員構成の類似する(財)島根県みどりの担い手育成基金へ統合し、業務の効率化、充実を図る（平成１３年４月目標）
(社)島根県林業公社	1事業費の抑制対策・新植の大幅削減（松くい伐採跡地等に限定）（H10:120ha→H11:80ha→H12:45ha）・保育箇所の選別圧縮、保育方法の見直し・内部留保資金の取崩・事務費の削減(事務所移転等) 2公社有造林地の一斉調査の実施 (１)対象：約２万４千ha(造林地全て) (２)目的： 1.収益性の見込みに応じた保育方法の合理化等による負担軽減 2.公益的機能の維持・増進が必要な森林の見極めこれらを実施するための基礎データの収集を行う
商工労働部
(社)島根県観光開発公社	○「観光開発」に先導的役割を果たしてきた公社を取り巻く情勢が大きく変化してきたことを踏まえ、公社の役割の見直しを実施・美保関灯台道路の県道への移管（Ｈ12〜）（移管後、県において改修工事を実施）
(財)ふれあいの里奥出雲財団	○地元の協力やボランティアを活用し、自然観察や自然体験など、自然に親しみ学ぶことのできる公園として管理
(財)くにびきメッセ	○大型映像システム設置（平成12年度）による積極的なコンベンション誘致活動など自主的な事業展開の推進
(財)しまね産業振興財団	○起業、研究開発、販路開拓などの総合的な企業支援の推進のために事業を拡充「しまね創造的企業総合支援事業」２億円（H11）→３億円（H12）
(財)島根県勤労福祉事業団	○勤労者福祉施設「いこいの村しまね」については、平成１１年度にリニューアル工事を行ったところであり、利用客増に向けた取り組みを引き続き実施
土木部
(財)島根県建設技術センター	1一部の材料試験について、民間実施の検討
教育委員会
(財)島根県体育協会	○県民ニーズに対応したスポーツ教室を体協職員の専門性を生かした自主事業として拡充、実施県立体育施設の効果的、効率的な管理運営を検討

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