平成１９年１０月３１日

1. 　島根県の置かれている極めて厳しい財政状況からできるだけ早く脱し、財政の健全性を取り戻すため、かねてから策定作業を進めてまいりました「財政健全化基本方針」について、本日、決定をいたしました。
   私自身が先頭に立ち、職員一丸となって、財政健全化のため改革に取り組んでまいります。
   
2. 　毎年度の予算編成を通じて、この基本方針に基づき、歳出削減や財源確保の具体的な方策を進めてまいります。
   そのため、改革の初年度となる来年度の当初予算を編成するための要求基準を決定いたしました。今後、これに基づき、具体的にどのような事業に重点的に取り組むかなど政策的な判断を行いながら、予算の編成作業を進め、来年２月には予算案を県議会へ提出いたします。
   
3. 　他方、財政再建が島根の活力を失わせることになってはなりません。このため、５月に設置した産業活性化戦略会議において、情報産業育成、地域産業の振興や企業誘致などについて、検討を進めており、１１月中に、産業活性化のための具体策について中間とりまとめを行うこととしております。
   また、島根の発展を支える基幹産業である農林水産業の活性化も重要であり、今年度中には、今後の農林水産業・農山漁村振興の基本となる計画を策定し、売れる商品作りや担い手確保などに取り組んでまいります。
   雇用対策につきましては、現在、雇用対策推進会議において検討を進めているところであり、１１月中には総合的な雇用対策の方針を取りまとめることとしております。
   
4. 　こうして、「財政の健全化」と「活力あるしまね」の両方を実現しつつ、県民の皆様が「安心して暮らせるしまね」と、次代を担う青少年をはじめとした県民にとって「心豊かなしまね」の実現を目指してまいります。
   このような島根の中長期的な発展の展望と、そのための戦略を示す「島根総合発展計画」の策定作業を鋭意行っているところであり、１１月中には、基本構想編の中間とりまとめを公表することとしております。
   
5. 　私は、県民の皆様の総力を結集しながら、活力に満ちた島根を築いていくために全力を尽くしてまいります。財政の健全化は、そのためにまず始めなければならない課題です。
   何卒、皆様のこ理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。