IV　改革後の財政見通しと今後の財政運営のあり方

１　改革後の財政見通し

(1)  集中改革期間中の４年間に抜本的な改革を集中して実行することにより、集中改革期間最終年度の平成23年度には、行政の効率化・スリム化で90億円程度、事務事業の見直しで50億円程度、財源の確保で70億円程度の合計200億円程度の収支改善額を見込んでいます。

 

(2)　その後、定員削減の計画的な実施、地方債の借入れを抑制したことによる公債費の削減、経済の活性化による税収の増加などにより、概ね10年後において、130億円程度の基金を確保しつつ、給与の特例減額などの特例措置なしに収支均衡を達成します。

 

２　今後の財政運営のあり方

(1)　目標を実現するための歳出削減や財源確保の具体的な方策については、この基本方針に基づき、毎年度の予算編成を通じて決定していきます。

 

(2)　今後も、改革の実施状況などについて改革推進会議から意見をいただきながら、財政運営を行います。　

また、改革推進会議に、特定の課題について検討する専門委員会を設置し、適宜意見をいただきます。

 

(3)　経済情勢や住民のニーズ、国の施策などにより、県財政を取り巻く状況は常に変化します。このため、財政収支の見通しや改革の進め方については、必要に応じ見直しを行っていきます。

 

(4)　改革の進捗状況については、財政の健全化の度合いを測るための分かりやすい指標を用いて県民の皆様に積極的に説明し、県民のご理解を得ながら財政運営を行います。