１

　島根県の財政は、今後も多額の収支不足が見込まれる危機的な状況にあり、財政の健全化は「待ったなし」の課題となっています。

　この異例の財政状況からできるだけ早く脱し、財政の健全性を取り戻すことが、私に課せられた重大な責務です。

　このため、有識者で構成する「改革推進会議」を設置し、同会議から提言を受けるなど、県民の皆様の意見を幅広く聴きながら、財政健全化のための基本方針の作成作業を進めてきました。

　そして、９月定例県議会での議論を経て、ここに「財政健全化基本方針」を決定しました。

２

　財政健全化を進めていく上では、事務事業の見直しによる歳出の削減を行わざるを得ません。

　県民の皆様に痛みを伴う財政健全化方策をお示しせざるを得なかったことは、大変心苦しいことであり、また、申し訳ないことであります。

３

　しかしながら、このまま放置すれば、島根県は財政再建団体に陥り、国の監督下で強制的な再建を余儀なくされることになり、かえって、県民生活や地域経済に甚大な影響を与えることになります。これは絶対に避けなければなりません。そのためには、島根県が自主的に財政健全化を進め、この難局を乗り切っていく必要があります。

４

　そこで、私自身が先頭に立ち、職員一丸となって、財政健全化のため改革に取り組んでまいります。総人件費の抑制や外郭団体の見直しなど、行政の効率化・スリム化に徹底して取り組み、必要な財源の確保に努めます。

　歳出削減を行う場合には、できるだけ急激な影響がでないよう段階的に行うなど、進め方には十分配慮をしてまいります。

　また、活力に満ちた島根を築いていくため、真に必要な施策については、予算の重点配分を行ってまいります。

５

　島根県は、県税などの自主財源に乏しく、地方交付税など国からの収入に依存しているため、財政基盤が大変脆弱です。

　近年の県財政の急激な悪化は、地方歳出の抑制という国の政策転換に大きな原因があります。島根県のような税源に乏しい県が、真に安定した財政基盤を確立するためには、地方交付税などの一般財源の確保・充実が必要です。財政健全化に向けた我々の努力を前提とした上で、国に対しては、地方交付税などの一般財源の確保・充実を強く働きかけてまいります。

６

　今後の財政健全化の道のりは厳しいものですが、島根県全体の活力を失わせるものであってはなりません。このため、民間委員からなる「産業活性化戦略会議」での検討を受けて、産業活性化・雇用確保のための具体策として(1)地域産業の強化、(2)県外企業の誘致、(3)情報産業の育成、(4)雇用拡大と人材の育成、(5)県産品の販路拡大、(6)観光振興などを積極的に推進してまいります。

　また、島根の発展を支える基幹産業である農林水産業の活性化も極めて重要です。今年度中には、生産者や消費者などの意見を十分聴きながら、各地域ごとに今後の農林水産業・農山漁村振興の基本となる計画を策定し、売れる商品作りや担い手確保などに取り組んでまいります。

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こうして「財政の健全化」と「活力あるしまね」の両方を実現しつつ、県民の皆様が「安心して暮らせるしまね」と、次代を担う青少年をはじめとした県民にとって「心豊かなしまね」の実現を目指してまいります。

そして、島根が目指すべきこうした将来の全体像をお示しするため、「島根総合発展計画」を今年度末までに策定する作業も行っています。

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私は、県民の皆様の総力を結集しながら、活力に満ちた島根を築いていくために全力を尽くしてまいります。財政の健全化は、そのためにまず始めなければならない課題です。

何卒、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。