II　財政健全化に向けた改革の基本的な考え方

１　改革の進め方についての基本的な考え方

(1)　県財政は、多額の収支不足が生じており、基金を取り崩すことによってこの収支不足を埋めている状態にあります。

　　　毎年度の財政運営において、基金の取崩しを行わなくても良い状態、すなわち、収支均衡の状態を目指さなければなりません。

 

(2)　しかし、現在生じている多額の収支不足の全てを、急激に短期間で解消することは、県民生活や経済活動への影響などから、適当ではありません。

　　　したがって、収支不足は、そうした影響も考慮しながら解消していく必要があります。

 

(3)　基金は、急激な社会経済情勢の変化等に備え、財政運営に支障が生じないよう、一定程度の規模を維持する必要があります。しかし、収支不足が生じている間は、取崩しにより基金残高が減少していきます。

　　　このため、財政健全化に向けた改革の内容が不十分であったり、そのペースが遅いと、維持すべき基金は枯渇し、財政再建団体に転落してしまいます。

 

(4)　このため、一定程度の規模の基金を確保しつつ、段階的に収支不足の圧縮を進め、収支均衡の状態にすることを改革の目標とします。このことによって、中長期的に持続可能な財政運営を実現します。

　　　具体的には、概ね10年後において、130億円程度の基金を確保した上で、給与の特例減額などの特例措置なしに収支均衡の状態にすることを改革の目標とします。

２　集中改革期間

(1)　県財政は、現状のままでは３年後には基金が枯渇するという非常事態にあります。財政健全化は「待ったなし」であり、速やかに改革に取り組み、財政健全化への道筋をつける必要があります。

 

(2)　このため、平成20年度から平成23年度までの４年間を集中改革期間とし、抜本的な改革を集中して実行します。

　　　これにより、集中改革期間に、毎年度発生する200億円台後半の収支不足のうち200億円程度を解消します。この結果、平成23年度の収支不足額は50億円程度まで縮小します。

 

(3)　そして、この集中改革期間後も定員削減の計画的な実施などにより更に収支の改善を図り、概ね10年後において収支均衡を達成します。

３　改革の視点

実際に改革を進めるに当たっての基本的な方向性、改革の視点は、次のとおりです。

 

(1)　聖域なき見直し

　多額の収支不足の解消は、特定の分野の見直しだけではもはや困難となっています。聖域を設けずにあらゆる分野について見直しを行います。

 

(2)　予算の重点配分

　事務事業について、徹底的な見直しを行い、歳出削減に取り組みますが、安全・安心な県民生活や県の将来的な発展のために真に必要なものについては、予算の重点配分をします。

 

(3)　内なる改革の徹底

　県民サービスを提供するに当たり、最小の経費で最大の効果を上げるため、簡素で効率的な組織運営などの内なる改革を徹底します。

　そのため、職員が一丸となって改革に積極的に取り組みます。

 

(4)　県民の総力結集

　行政の守備範囲を点検し、民間が行いうる事業は、民間に委ねていきます。

　また、市町村合併も踏まえ、県と市町村との役割分担の観点から、広域自治体としての県の担うべき役割を基本に、県の事務事業を見直します。

　そして、ＮＰＯや地域住民の力を活かし、県民との協働を進め、県・市町村・民間の総力を結集していくよう努めます。

 

(5)　県民との対話

　危機的な財政状況や改革の必要性はもとより財政健全化への道筋を県民にわかりやすく説明し、また、広く県民から意見を聴き、県民の視点に立って、県民の理解を得ながら改革を進めていきます。