島根県労働委員会は、従来から、労働組合と使用者（会社）との紛争を解決する役割を担ってきました。これに加え、労働者個人と使用者（会社）との雇用関係のトラブル（個別労働関係紛争）を解決するための制度である「あっせん」を行っています。（詳細はこちらのHPをご参照ください。）

　島根県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせん制度を広く知ってもらい、利用しやすい制度にしていくために皆さんのご意見やお考えをお聞きしました。

調査実施期間：平成30年5月9日(水)〜5月18日(金)

調査対象者数：605名(5月7日現在のしまねwebモニター数)

回答者数：376名

回答率：62.1％

【問１】今までに「労働委員会」の名前を見たり聞いたりしたことはありますか。

【問２】ここから以降の設問は、【問１】で「ある」とお答えになった方に伺います。「ない」とお答えになった方は【問４】にお移りください。

　労働委員会が公正中立の立場で労使トラブル（※）の解決を助ける県の行政機関であることを知っていますか。

　※労使トラブルとは、「突然に解雇された」、「上司からどなられたり無視されたりする」、「従業員が理由なく配置転換を拒否している」など会社（使用者）と労働者との間に生じた雇用に関するトラブルをいいます。

【問３】労働委員会が、弁護士や大学教授などからなる公益委員、労働組合役員などからなる労働者委員、企業経営者などからなる使用者委員の三者で構成される機関であることを知っていますか。

【問４】全員の方にお聞きします。

　労使トラブル（※）を解決するために次の機関が行っている制度のうち、見たり聞いたりしたことがあるものはどれですか。（複数回答可）

　※問２の注釈をご参照ください。

【問５】これまでに、あなたやあなたの家族など身近な人が会社で労使トラブルに巻き込まれた経験がありますか。

　（経営者側、労働者側のどちらの立場であったかは問いません。）

【問６】【問５】で「ある」とお答えになった方にお聞きします。「ない」とお答えになった方は【問８】にお移りください。

　労使トラブルを解決するために利用された機関等はどこですか。（複数回答可）

【問７】【問６】で「いずれの機関も利用しなかった」とお答えになった方にお聞きします。

　利用しなかった一番の理由は何ですか。

【問８】全員の方にお聞きします。

　今後、万が一、あなたやあなたの家族など身近な人が会社で労使トラブルに巻き込まれた場合、どこの機関を利用したいと思いますか。

（経営者側、労働者側のどちらの立場であるかは問いません。）

【問９】【問８】で「いずれの機関も利用しない」とお答えになった方にお聞きします。

　いずれの機関も利用しない一番の理由は何ですか。

【問１０】全員の方にお聞きします。

労使トラブル解決のための制度を利用する場合に最も重視することは何ですか。

【問１１】全国の労働委員会では、毎年１０月を「個別労働関係紛争処理制度に係る周知月間」と定めています。労使関係で生じたトラブル解決のための相談・あっせん制度について、労働委員会が新聞、広報誌への掲載など各種の広報活動を行っていることを知っていますか。

【問１２】問１１に関して、これまでに島根県労働委員会が行った広報活動のうち、あなたが目にされたものをすべて選んでください。（複数回答可）

【問１３】労使トラブルを解決するための制度を広く知ってもらうために、どのような広報媒体を利用するのが効果的であると思いますか。（２つまで回答可）

【問１４】島根県労働委員会をはじめ、様々な機関が労働関係法の基礎知識やトラブル発生時の解決方法について、出前講座を実施しています。次に掲げる実施機関のうち、出前講座を実施していると聞いたことがある機関はどれですか。（複数回答可）

【問１５】正社員やパート、アルバイトなど会社で働く場合、会社との間でいわゆる「労働契約」を結ぶことで働き始めます。こうしたワークルール（働くときに必要な法律やきまり）については、様々な法律があります。次の中で聞いたことのある法律名はどれですか。（複数回答可）

【問１６】このようなワークルールについて知りたいと思いますか。

【問１７】【問１６】で「思う」とお答えになった方にお聞きします。

　ワークルールについて、詳しく聞いてみたいテーマはどれですか。（複数回答可）

【問１８】全員の方にお聞きします。

　ワークルールについて学ぶとしたら、タイミングはいつがよいと思いますか。