平成27年度第1回調査ご意見に対する回答
第1回テーマ:「県民いきいき活動(社会貢献活動)」及び「協働」について
代表的なご意見 |
回答 |
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活動内容など知らないことが多いので、幅広く情報発信してほしい。 |
今年度上半期に、テレビ番組や県政広報誌などを通して、「県民いきいき活動」や「しまね社会貢献基金」に関する広報を重点的に行います。 また、「県民いきいき活動」の情報ポータルサイト「島根いきいき広場」の内容を充実させ各種情報発信を行っていきます。 また、優れた「県民いきいき活動」を行う団体を顕彰し、広報冊子などを通じて広く周知する取り組みも行っております。 今後も機会を捉えて広くPRに努めます。
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県民が誰でも参加できるようなイベントなどをもっと増やしてほしい。 |
「県民いきいき活動」の情報ポータルサイト「島根いきいき広場」などを通じて活動団体の情報や各種イベント、ボランティア募集などの情報提供を行い、活動への参加機会が広がるように努めます。
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運動がそれぞれ単独で行われるのではなく、相互連携しながら相乗効果が出るように、行政としての総合コントロール機能が必要。 |
「県民いきいき活動」の情報ポータルサイト「島根いきいき広場」の内容の充実による情報交流やさまざまな活動団体が出会い、交流する場を設けるなど、多様な団体のネットワーク化の支援に努めます。
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社会の変化や個々人の多様な生き方・考え方のある中で、地域社会での様々な問題が起きている。行政だけで取り組んでも解決にはならないと思う。地域住民の協力やつながりを強めて取り組んでいくことが必要であると思う。 |
島根県では、多様化する地域課題に対応し、きめ細かなサービスを展開していくため県民・NPO・事業者など多様な団体との協働の推進に取り組んでいます。 協働の推進により、多様な団体それぞれが有する資源を活かし、自立した対等な立場で相互に協力することで単独ではなしえない相乗効果を生み出し、地域課題の解決につながっています。 今後も引き続き県民が主体的に地域づくりに参画し、地域課題の解決が図れるよう協働を推進していきます。
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NPO団体の活動やその資金がどう出ているのかわからないし、どうやって活動しているか全くわかりません。そのため信用できません。 |
NPO法人については、毎年度その団体が行った活動や収支・財産状況などを示す事業報告書を所轄庁(県又は権限移譲市町)に提出することが義務付けられています。 所轄庁では、これを公開し、市民が団体の活動をチェックできる仕組みとなっています。 今後もNPO法人向けのセミナー開催などにより、法令順守、団体の情報開示の促進に努めてまいります。
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お問い合わせ先
広聴広報課県民対話室
島根県政策企画局広聴広報課県民対話室 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5770、6501 【FAX】0852-22-6025