在宅医療を利用するにしても、家族への負担が大きく、不安である。

在宅医療を受けながら生活をしていく上で、訪問看護、訪問介護などの在宅サービスや生活支援サービスなどを利用することは、ご家族の負担の軽減に役立ちます。高齢者が地域で安心して生活できるよう、医療や介護のサービスが切れ目なく提供できる仕組みづくりを市町村と県が協力して進めるとともに、在宅サービスなどの充実を図っていく必要があると認識しております。

在宅医療の利用に関して、まずどこに相談をすればいいのか、わかりにくい。

高齢者に関する医療、介護、福祉の身近な相談窓口として、県内の全市町村に「地域包括支援センター」が設置されておりますので、まずはご相談ください。（地域包括支援センターについては、お住まいの市役所・役場にお問い合わせいただくか、県高齢者福祉課ホームページをご覧ください。）

「まめネット」（医療機関等が患者の診療情報を共有するネットワーク）の広報活動をもっとすべきではないか。

「まめネット」は、利用できる病院や診療所などを増やすよう働きかけるだけでなく薬局、訪問看護ステーション、介護施設などにも順次導入を進めています。また、県民の皆さまに「まめネット」を知っていただくために、テレビや新聞などの活用や、普及啓発イベントの実施など、広報活動を強化してまいります。

まずは医師不足の解消を図ってほしい。

県では従来から、島根で働く医師を「呼ぶ」「育てる」「助ける」を３つの柱として重点的に医師確保対策を行っております。極めて重要な課題として、これからも取り組んでまいります。