狭い社会の中、うわさになるだけで嫌だから、解決機関は利用しない。

　トラブル解決制度において必要であるのは、経営者に対する法的制裁を加えることができる国家機関の創設であり、強制執行権のない団体の活動は無意味である。

　労働基準法違反など法違反を行う事業主に対して、労働基準監督署などの行政機関が、法的制裁も含め、法に基づく指導権限を行使して、法違反を是正・解消する制度はもちろん有効です。

　しかし、労使トラブルは法違反と異なり、労使双方が話合いによって自主的に解決できる問題も多く、その話合いの仲立ちをする労働委員会のあっせんが効果的な場合もあります。

　法違反の是正指導と、話合いによる自主的解決を手助けするあっせんは、制度の目的や効果に違いがあり、強制力を持たない制度であっても、当事者の期待に応えることはできると考えます。

　労働者への制度周知を使用者に対し法律などで義務づけることは難しいですが、労使紛争を未然に防止するという観点から、関係団体などと連携して労使関係セミナーを開催しています。

　今後も、紛争の未然防止のために労使双方に対する制度の周知を図ってまいります。