・斐伊川水系のダム整備や神戸川の分水、大橋川改修や堀川改修などで、松江が水害から逃れることができるように期待しています。

　上流部のダム整備と中流部の斐伊川放水路については、事業が順調に進捗しており完成間近です。

　下流部の大橋川改修については、平成２３年の夏に約３０年ぶりに事業が再開され、更なる推進が望まれるところです。

　今後も引き続き、斐伊川・神戸川治水事業について着実な推進を国へ要望してまいります。

【ハザードマップ（災害避難地図）について】

・ハザードマップ等により、自分の生活圏について常日頃から災害の危険箇所等を把握しておくことが最も大切である。

・市のハザードマップを見たことが無い。重要なものだと思うので配布の時に重要だとかなにか告知があっても良いのではないか。自己責任だと思う面もあるが、周知活動も必要と思う。

・避難路及び避難場所の各自徹底が必要と思います。各家庭に配布されているハザードマップでは不満足です。

・避難路及び避難場所の各自徹底が必要と思います。各家庭に配布されているハザートマップでは不満足です。

・ハザードマップは、斐伊川など国の直轄河川と県管理河川とが別々に洪水発生を想定した形で作成されているように思いますが、現実の現象は各河川単独で洪水は発生しないのでもう少し再現性の高いハザードマップとしていただければと思います。

　洪水ハザードマップは、国・県が管理する河川のうち、河川のはん濫により相当な被害が生ずるおそれがあるものとして指定した河川で、河川のはん濫により浸水が想定される区域と浸水深について、国・県それぞれからの情報提供を基に市町において避難所や病院などの施設情報を付加した地図です。（洪水ハザードマップに土砂災害のおそれがある箇所などを併せて記載した防災ハザードマップとしたものもあります）

　この地図は、市町により各世帯への配布やインターネットなどにより、いつでも情報が入手できる状態にしておくことが義務づけられています。各世帯への配布方法は、説明会を開催したうえで配布したり、各戸への印刷物配布に併せて配布したりと市町によって周知方法は異なります。

　洪水ハザードマップを利用する上での注意点は、浸水するおそれのある区域や深さはあくまでも想定であり、降雨の状況やはん濫する場所によってはこのとおりにはなりません。先般の東日本太平洋沿岸を襲った津波でも「想定」について問題視されていますが、この地図はあくまでも危険の目安を示すマップであって、安全を示すマップではないということです。

　要するに、この地図を使って、より安全な場所へ避難するためにどの経路でどの避難所へ避難するかなどを、災害が起こっていない時点で考えるためのきっかけ作りをするためのものです。みなさまに考えていただくことが減災につながりますので、この地図を基に家族や地域で考えていただきたいと思います。

・何も起こる事はないだろうと安易に思っている私。何もない時に勉強会とか講習会が学校であれば子どもがいる家庭だけでも意識が出来ると思います。自治会の集まりとかでも勉強会をする。

・行政の勧告や指示も必要ではあるが、今発生している自然現象を的確にとらえて、自分の身の安全はまず自分で確保する自助の精神を全国民に植え付けることが喫緊の課題だと思う。

・予想を超える水害の発生に備えるため、防災情報の伝達や避難訓練の定期的な実施など、地区民の意識の育成を継続的に行う必要があると思う。

・何よりも自分たちの安全は、地域住民共同で考え、行動することが、今一番求められていることだと思う。世代の違う世帯同士が、もっともっと地域の絆を大切にすることから、考えなくてはいけないと思う。

・県民一人ひとりの災害に対する意識の向上が最も必要と思われる。

・水害に限らず災害は心の持ちよう、意識の向上。自分のことは自分で守るが基本。

　防災・減災を図るためには、行政は施設整備などのハード整備と情報発信などのソフト対策の推進を公助として行い、地域は自主防災組織の結成や災害時要援護者の避難支援など助け合いの精神で共助を行い、住民は「自分たちの命は自分たちで守る」という自助力を高めることが大切だと言われています。

　ご意見にありますように、地域住民の防災意識の向上のため、県では新聞やテレビなどさまざまなメディアを通じて広報活動を行うとともに、水防情報の利用促進のための出前講座を実施するなどしています。