平成２３年度第４回しまねwebモニター調査ご意見に対する回答

テーマ：島根県の広聴広報について

　上記テーマについての調査結果のうち、問１８及び問１９にいただいた代表的なご意見と、それに対する回答です。

県民ホットライン（知事への提案）について

問１８県では、県民の皆さまからのご意見・ご提案を県政に反映するため、県民ホットライン（知事への提案）制度を設け、メール、フォーム送信（ホームページからの送信）、FAX、郵送により受け付けています。提案等に対する回答は、ご意見をいただいたご本人へ直接回答するほか、ホームページにも概要を公表することがあります。この県民ホットラインについて、感想やご意見などありましたらお聞かせください。

問１８の回答一覧
代表的なご意見	回答
県民ホットラインの提案には、全て回答して欲しい。また、提案も含め全て公表してほしい。	いただいたご提案に対しては、住所・氏名またはメールアドレスが分かる場合、提案者の方に直接回答をお送りしています。また、県ホームページに公表することとしています。しかし、提案の中には「県政に関しない提案」、「趣旨・論旨が不明な提案」、「誹謗中傷」、「個人が特定される」など公表することが好ましくないものがあるため、全ての提案を公表することは考えていません。
見たことあるが、本当に答えてくれてるか疑問
取り組みはよいと思うが、「〜となるよう努める」で、納得されたのかなぁと思うところがある。もっと具体的な回答がほしいと言われることがないのか？と読んでいて思った。取り組みはよいと思うが、「〜となるよう努める」という回答で、「提案者の方が納得されるのか、もっと具体的な回答がほしいと言われることがないのか？」と思った。	県民ホットラインの回答に当たっては、「抽象的な表現を避け、できるだけ具体的な表現（数値、期限など）を用いる」「行政用語を使わず、わかり易い表現に言い換える」などの留意事項を定め、県民の皆さんに分かりやすい回答となるよう努めています。しかし、直ちに対応できかねるものなどについては、「参考とします」「今後検討します」といった表現とならざるを得ないケースもありますので、ご理解をお願いします。なお、回答後に状況が変化したり改善したりしたものについては、追加回答し、「フォローアップ回答」として県ホームページにも別途掲載しています。
いつも「前向きに取り組んでいきたいと思います」とか「参考にさせていただきます」というような回答が多い気がする。意見に対してその後どうしたのかについては、あまり聞こえてこない。もう少し真剣に取り組んでいる姿勢が見えるようにしてはいかがかと思う。
ホームページで提案・回答を見たことがあるが、回答が場当たり的であたりさわりがなくて、提案をする気にはならないだろうなあと感じた。
本当に県知事さんが返事をしてくれるとは思っていませんが、県民の事を考えてくれてる感じを受けます。	県民ホットラインへの回答は、幅広い分野にわたる数多くのご提案に迅速に回答するため、原則、それぞれの項目を所管する担当課の課長が行っています。なお、いただいたご提案とそれに対する回答については、知事に随時報告を行っています。
本当に意見に対し回答しているのかが不明瞭である。（知事宛にしても、秘書や関係職員に回され回答していると思ってしまうため）
提案を行ったことがないので、何とも言えません。ただ、単純に担当部門による回答の場合は徐々に活用されなくなります。県庁各部署に提案するのと変わらず、「知事へのホットライン」の意味がありません。
実際に読まれているかどうかは分かりませんが、知事に直接意見が言える制度はとても大切だと思います。
「知事への提案」となっていますが、過去、提案・提言した経験からは、提案などは広聴広報課の担当者どまり、せいぜい課長さんくらいまでしか届いていないのではないか‥と感じてます。
良い制度でしょう。ほとんどが知事への提案というより県行政への問い合わせのようですが意義あることです。しかし、気になる点があります。「知事への提案」と銘打っている以上本当に知事が提案に対して目を通しているのかどうか。回答は役人でも目を通していれば知事本人が答えたい提案もあるはずだ。それと提案者に偏りや「やらせ」は無いか。だから提案ごとに提案者名が必要と考える。
「知事への提案」の制度は、家にいても直接言えるところなので良い制度だと思います。が、本当に知事に届いているのか、途中の行政での回答になっているのではないか、と思います。もしそうだとしたら、提案しても無駄ではないかと思います。直接というのが大切であり、半信半疑になりますが、、、
知事が直接ホットラインの内容を見るとは思えないし、本来である各窓口が適正に処理を行えば良いと考える。必要なのか疑問だ。
どれくらいの意見が届いているかなどを、月ごとに集計して、返答もなされているか知りたい。どんな意見があったかも気になる。	県民ホットラインに寄せられた提案と回答については、ホームページで公開しています。また、月別のページには、受付件数や回答件数、項目別内訳などを掲載しています。
ホットラインの問答を公表してください。
提案と回答の内容は、要約してでも公開してください。
ホームページは一部の県民しか見ない。高齢県である島根であれば、時には新聞での公表も考えるべきではないでしょうか。基本的には回答した意見は全て公表するのが当然と考えますが如何ですか?	県民ホットラインにいただいたご提案等に対しては、住所とお名前が記載されている場合や、メールアドレスが分かる場合は、ご本人へ回答し、県のホームページでも公表しています。また、山陰中央新報の「県民だより」のコーナー（毎週木曜日）や、全戸配布している広報誌「フォトしまね」でも、ご意見と回答を紹介しています。このほか、県民ホットラインの提案と回答を半年ごとに冊子にまとめ、公立図書館・各公民館に配布しており、広く県民の皆さまにご覧いただけるように努めています。なお、回答の中には「個人が特定される」など、公表することが好ましくないものがあるため、全てを公表することは考えていません。
ＨＰも観る機会がありません
県政にはどの範囲について言えばいいのか、市に言うべきこと、自治会に言うべきことの境目がわからない。たとえば県道の歩道の除雪は現在自治会の方が小型除雪機で子どもの通学路をボランティアで行ってくれている。これは県、市、自治会、どこの受け持ちなんでしょうか？	県民ホットラインには県民の皆様から様々なご意見をいただきます。ご意見の中には島根県の所管する内容以外のものも含まれており、その内容が市町村又は県内にある国の機関が所管するものであれば、その都度ご意見の内容をそれぞれ所管する行政機関へ連絡しています。自治会活動については、自治会または住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の所管と考えられます。
この制度自体知らなかったです。もっとテレビなどでPRして欲しいです。	多くの方に知っていただくよう、全戸配布の県広報誌「フォトしまね」で紹介し提案用紙を綴じ込んでいるほか、県の関係機関及び県と包括協定を結んでいるローソン・ファミリーマートにチラシを置くなどしています。
ホットラインの認知度を上げるため、広報活動に力を入れてください。
ホットライン自体は良いと思うのでもっと告知をした方が良いと思います。

その他のご意見について

問１９その他、島根県の広聴広報業務についてご意見などありましたらご記入ください。

《参考》広聴広報課ホームページはこちら

問１９の回答一覧その１
代表的なご意見	回答
県の広報・各自治体の広報について、もっと連携（今後はどちらか一方）を図ってください。税金も知恵も有効活用してください。	具体的な情報の内容がわかりませんが、広報内容の重複を指しておられるのではないかと思います。広報内容が同一であっても、県と他の自治体（市町村）では、それぞれ利用する媒体や情報提供先（層など）などが異なることや、あえて複数の方法で広報する方が効果的な場合もありますので、そうした点も踏まえながら、今後も効率的な広報に努めてまいります。
県民すべてに周知徹底は難しいけれど、東北大震災のようなことが起こるかもしれない場合、今後は広報で、しっかり県民に非難場所や防災について皆で、協力できるように広報の工夫が必要に思います。	現在、県の防災計画の見直しを行っており、見直しの中で広報のあり方なども検討する予定です。
７月号のフォト島根の『未来を拓く若い力』についての意見。県庁がつくる県民向け広報誌に、県庁ＯＢの会社のＰＲをするのは如何か。それも効果が有るか無いかわからない健康食品！広報誌には守るべき規範があると思うがそれを踏み外している。広報活動でやってはならない事は身内や知人縁戚を取り上げ褒めることと、効果効能が定まって無い商品や、それを作っている会社のＰＲ。これを「よし」とする組織の感覚が恐ろしい。	「未来を拓く若い力」は、次世代を担う若者の取り組み、様々な工夫、努力をしている若者の存在を県民の皆さんにお知らせする目的で掲載しており、特定の商品や会社のＰＲを目的とするものではありませんのでご理解をお願いします。
Youtubeに情報を流すなど、ネットを使った動画情報の提供などに力をいれてほしい。	著作権等の法的課題や実際の運用方法について、他の自治体の状況なども参考にしながら検討したいと考えています。
読み上げ、文字の大きさ、色などを変更できるようにしたり、強調する部分は太く、色をつけたりと見やすくしてある点は以前にお願いしたことがあり、私の意見が反映されたわけではないでしょうが、大変良くなったと思います。前記にも記したように、古いパソコンのバージョンにも対応できるようにしてください。私はウィンドウズMeです。以前は問題なく見れていたものが、最近では見れないものや開けないものが多くなりました。古いバージョン対策への対応をお願いします。	ホームページに掲載している情報の容量が大きい場合や、古いアプリケーションソフトをご利用の場合には、パソコンの機能により、その情報を見ることができない場合があります。
	ご覧になる利用者の環境に可能な限り配慮したホームページの運営に努めますが、一方でＩＴ技術の進歩にも一定の対応が必要であると考えておりますのでご理解をお願いします。
県のホームページ全体に言えることなのですが、文字の色が「青」一色ですっきりしていて、とてもいいと思うのですが、逆にそれが長文になると見づらくなってしまうように思います。例えば「新着情報」のコーナーなどです。２色程度を使い一列ずつ色を変えるか、行間を空けるなどすると見やすくなると思います。ご検討いただけたらと思います。	ホームページ見直しの中で検討させていただきます。
個別の内容は有益で参考になるのですが、検索に手間取ることが間々あります。多様なニーズに応えようとするあまり、総花的な内容になっているかの感があります。	現在のホームページは開設以来５年を経過し、関連の様々なご意見をいただいております。
	早急な対応は困難ですが、今後のホームページ改修の中で検討させていただきます。
もっとタイムリーな情報が欲しい。facebookやツイッターの活用も検討してほしい。	ツイッターを初めとするソーシャルメディアは、災害時の情報提供手段としても注目されていることから、他自治体の状況を調査し、導入時の運営方法などについて検討しているところです。
もっと多くのメディアの利用があるとよい。

問１９の回答一覧その２
代表的なご意見	回答
問１７とも関係がありますが、かつてＮＨＫで「知名度の低さワーストワン」からの脱却を図った番組が作られましたが、県がバックアップして知名度を上げるキャンペーンを張っていただきたいと思います。これも広報課の業務ではないでしょうか。	「島根県の認知度向上事業」として、広報誌「シマネスク」の発行や島根応援サイト「リメンバーしまね」の運営、遣島使の委嘱などを行っていますが、サイトの登録者数が目標を超えたことや、中央の各種マスコミにも取り上げられていることから、一定の効果が出ているものと認識しております。
いろいろな形で島根県をアピールしているようですが、本当に効果があるのか疑問にも思います。それぞれコストもかかっているのでしょうから、もう少し効率のよい形で運営してほしいと思います。	また、島根県には産業技術、県産品、歴史を初めとした文化観光資源など、アピールの材料が豊富にあることから、今後もこれらを組み合わせるなど、タイムリーで、インパクトのある効率的な広報に努めます。
多くのモニターの方々からたくさんの意見や要望が届くと思いますが、どんな要望や意見にどう答えたか、また、どう対処しようと検討しているか等の回答が欲しいなと思います。いつも一方通行のような気がして行政にどのように反映されているのかが見えてこずに、少なからず不満を持っています。また、調査→分析→企画→行動→評価、この5サイクルの中でアンケートはどこに位置するのでしょうか。	アンケート調査は、県民の方のニーズや意識を把握し、新たな施策への反映や実施中の事業の評価などを行うために行っています。したがって、アンケートのテーマによって異なりますが、「調査」「分析」「評価」のいずれかに該当すると考えます。
	また、アンケート調査の「集計結果」や「意見と回答」は、県のホームページに掲載しています。
アンケートに対し定期的なのは良いが、最近のアンケートは文字による回答を求め過ぎなため、回答率が下がる。（選択式なら、その場の気持ちで答える事は可能だが、記述式だと躊躇する部分があり時間がかかる）	しまねwebモニター事業は、モニターの皆さまから県政に関する意見提案等を募集し、県政への積極的な参画意識を高めていただくとともに、意見等を県政へ反映させることを目的に行っています。
	平成２２年度は１０回のアンケート調査を行いましたが、その回答率の平均は６７．４％でした。
	今後も、多くの皆さまからご意見をいただくため、回答しやすい設問となるよう努めてまいります。
しまねｗｅｂモニターや、県民ホットライン等、県民の声を発言出来る場があってもその存在を知らない人が沢山います。そういった存在の認知度がもっと上がれば良いなと思います。	しまねwebモニターは随時募集を行っています。多くの方にご応募いただけるよう、県のメールマガジン「どっと島根」でお知らせしたり、市町村の広報誌に掲載してもらったりして周知に努めているところです。
	また、県民ホットラインについても、多くの方に知っていただくよう、全戸配布の県広報誌「フォトしまね」で紹介し提案用紙を綴じ込んでいるほか、県の関係機関及び県と包括協定を結んでいるローソン・ファミリーマートにチラシを置くなどしています。

　（全体の集計結果はこちら）

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